日本共産党、森とおるです。会派を代表して「希望ある未来の豊島区へ」と題し、一般質問を行います。
第１に、２０２６年度予算について
第２に、平和について
第３に、国民健康保険について
第４に、こども誰でも通園制度について
第５に、住宅価格と家賃の高騰について
第６に、図書館について
第７に、バイク駐輪場について
第８に、２４時間使えるAEDについてです。
●第１の質問、２０２６年度予算についてです。
２月８日に投開票が行われた総選挙の結果、憲法９条改悪をはじめ、戦争国家づくりを進めるという点で、戦後かつてない危険な状況が生まれています。わが党は、暮らしと経済、安保・外交、人権など、掲げた公約を実現するために全力をあげる決意です。
まず、最初に伺います。
（問）通常国会冒頭での解散は６０年ぶりで、１月の解散は３６年ぶり。解散から衆議院選挙の投開票までは１６日間と、戦後最短という異例ずくめでした。今回の解散総選挙によって、国の来年度予算が、年度内に成立しないことなどが考えられます。物価高騰対策や区民の生活への影響があってはなりませんが、見解をお聞かせください。
（答）国の予算が年度内に成立せず、暫定予算となることは珍しいことではありません。近年では、東日本大震災の影響により平成24年度予算が、衆議院議員選挙の影響で平成25年度、平成27年度予算が暫定予算となりました。
いずれも、年度が明けてから短期間で本予算が成立しており、区への影響はありませんでした。今回も、暫定予算で年度が始まったとしても、暫定状態が短期間であれば、影響はないものと考えております。
（問）衆議院選挙では、ほぼ全ての政党が、消費税減税を公約に掲げました。物価高騰対策として、消費税減税を求める国民の声に、政治が動かざるを得ない状況になったということです。これまで区は、社会保障財源の確保を重要視し、国に減税を求める考えはないとしていましたが、わが党は、大企業や超富裕層に応分の負担として、適正な課税を求め、また無駄遣いを一掃することで、財源確保ができると考えます。区民への負担、区財政への影響があってはなりません。国に対し、地方自治体の財政に影響が出ないよう強く求めるべきです。所見を伺います。
（答）消費税の減税については、高市首相が就任直後の所信表明演説で創設すると発表した、超党派による「国民会議」において、財源も含めて議論することとされておりますので、その動向を注視してまいります。
貧困と格差が広がっています。厚生労働省の２０２４年の国民生活基礎調査によると、生活が「大変苦しい」「やや苦しい」と答えた人の合計は58.９％となりました。失われた３０年といわれる経済の停滞により、暮らしが疲弊し、さらにそこへ物価高騰が追い打ちをかけ、賃金が上がらない、年金が上がらないのに、消費者物価指数は５０か月以上の連続上昇です。支援団体が行なっている食糧支援に、長蛇の列で多くの人々が利用しています。寒空の下、生活保護利用者、高齢者、子ども連れの女性や、非正規雇用の方などです。一方で、大企業は大儲けをし、内部留保を５８１兆円も、溜めに溜め込んでいます。これは第２次安倍政権発足後、1.8倍に膨れ上がりました。政治が、どこに光をあてなければならないのか。今まさに問われています。
本区の２０２６年度予算案は、一般会計は１６９０億円と過去２番目の規模が示され、投資的経費を除く、新規・拡充事業は６０億円を計上しています。また、将来的に見込まれる公共施設の更新需要への備えとして、義務教育施設整備基金に５０億円、公共施設再構築基金に４０億円を積み立て、２年連続で財政調整基金の取り崩しゼロを達成し、持続可能な区政運営を実現するための礎となる予算編成が特徴としています。区長は招集あいさつで述べられた基本姿勢、区民の声を聴き、区民とのつながりを深めながら、区民目線による区政を推進するとして、救援センター備蓄物資、産後ケア事業、就学援助の認定基準、子どもの居場所、学校給食費の単価、福祉タクシー券、ストマ装具など日常生活用具等の拡充を盛り込んだことは、わが党が要望してきた施策であり評価いたします。しかし、私に寄せられる区民の声は、「働いても、働いても、収入が少なく、通帳の残高は減るばかり。人生に希望も未来も感じられない」とか、「国保料、介護保険料など、税・保険料負担が重すぎる。なんとかしてほしい」、「家賃、固定資産税が上がって途方に暮れている」など深刻な事態であり、その救済策として十分とは言えません。
そこで伺います。
（問）厳しい暮らしをしている区民の実態を、どのように受け止めているのでしょうか。
（問）本予算案で、厳しい暮らしをしている区民が、どのように救済されるのでしょうか。
（問）本気で、区民の命と暮らしを守るという、政治姿勢が問われています。困窮した区民の救済策は待ったなしです。その最大限の努力をした予算案となっているのでしょうか。見解を伺います。
（答）本年1月の都区部の消費者物価指数を見ると、2020年を100とする総合指数は、111.9となり、前年同月比で1.5ポイント上昇するなど、食料費や光熱費などの物価上昇が続いています。また、材料費や人件費の高騰の中、賃上げが難しい中小企業では、「人手不足」による倒産が増加しています。
このような日常生活に密接した物価高騰は、低所得者や子育て世帯をはじめ、物価の上昇分を利用料に転嫁しにくい事業者などへの影響が大きく、区民生活の実態は、厳しい状況であると認識しております。
こうした状況を踏まえ、令和８年度予算案は、子どもから高齢者に至るまで、特に支援を必要とする方を中心としつつ、区民の皆様の暮らしや事業活動などへの支援を充実させるべく、267事業、約60億円の新規拡充事業を計上しました。
これまで、特に物価高騰の影響を受けやすい区民の皆様には、「世帯所得の合計金額が200万円未満」まで対象を拡大した「物価高騰対策支援給付金」の支給を実施したほか、本定例会の初日には、中小企業において人手不足や物価高騰に賃金上昇が追い付いていない現状を踏まえた「中小企業への賃上げ支援」、さらには、介護サービス及び障害サービス事業者への人材確保のための支援金などに係る補正予算を上程し、可決いただいたところであります。
令和8年度の新規・拡充事業では、子育て家庭を支援する「就学援助の拡充」や、高齢者に対する「居住サポート住宅やセーフティネット住宅への家賃低廉化補助」、また障害のある方が利用できる「福祉タクシー券」の交付額を引き上げるとともに、生活保護受給者へ対象を拡大するなど、各種支援を強化いたします。
加えて、日常生活への支援を必要する方に対しては、医療的ケア児や重症心身障害児の保護者の「負担を軽減する支援」や、重度障害者の「親なき後の住まい」となる重度障害者グループホームの誘致、若年がん患者に対する「在宅療養への補助新設」、「RSウイルスワクチンや帯状疱疹ワクチン、新型コロナワクチンなどの予防接種に係る経費の助成」など、区民生活の状況を踏まえた施策を展開いたします。
私の区政運営における基本姿勢は、就任当初から変わることなく、区民の声を聴き、区民とのつながりを深めながら、区民目線に基づく区民のいのちと暮らしを守る区政を推進することです。
本定例会で区議会へ提案いたしました、令和８年度予算案は、職員一人ひとりが区民目線で知恵を出し合いながら、直面する物価高騰への対策を講じた予算であるとともに、「公共施設更新計画」に基づく区民のための施設改築を実現するために必要な基金を計画的に積み増すことができました。本区としては、区民の皆様の信託に応えるために最大限の努力をし、編成したものです。
個別の施策について伺います。
（問）物価高騰のあおりを、最も受けているのは生活保護利用者です。利用者から寄せられる声にどのようなものがあり、どう受け止めているのか。また、日々の暮らしにどのような影響が及んでいるのか。お答えください。
（答）生活保護受給者からは、物価高騰に関して、「食費や光熱水費などがどんどん値上がりし、家計のやりくりが大変」といったお声があり、生活保護費で暮らしている方たちにとって、非常に切実な問題であると受け止めています。また、その影響は買い物や外出を控えるなどの行動面だけでなく、不安感などの精神面にも及ぶものと認識しております。区といたしましては、生活に不安を抱える方に寄り添いながら、必要な方には金銭管理などの家計のサポートを行っております。また、日常的に不安を抱えやすい高齢者世帯については、あんしん支援員が訪問や電話などで生活状況を丁寧に聞き取り、生活するうえでのアドバイスをするなどの見守り支援を行っております。
（問）エアコン設置助成は提案されていますが、他にも収入認定にならない区独自の手立てを尽くすべきです。また区内の家賃が上昇し、住宅扶助費が見合わないことは再三繰り返してきました。契約更新時に値上げされるケースも増えており、扶助費を超えると引っ越しを促されますが、他も同じように値上げしており、引っ越し先は見つかりません。直ちに扶助費を引き上げ、救済策を講じるべきです。
（答）収入認定されない区独自の取組みとして、昨年８月に実施いたしました子育て中の非課税世帯にお送りしたおこめ券は、収入認定をすることはありませんでした。また、本年1月から支給を開始している非課税世帯等を対象とした、令和７年度豊島区物価高騰対策支援給付金につきましても、収入認定はしない取り扱いとしております。加えて、令和８年度より障害のある方が利用できる福祉タクシー券について、生活保護を受給されている方も対象とします。エアコン設置助成を始め、区としてさまざま取り組んでいるところです。生活保護制度は本来、自治体による上乗せ、横出しを認めておりませんが、支給事業を実施する際の収入認定の取扱いについては、今後も可能な範囲で検討してまいります。
また、住宅扶助費は、国の社会保障審議会「生活保護基準部会」において専門的かつ客観的な評価・検証を経て基準が設定されており、区の判断で引き上げられるものではございません。区としましては、引き続き、特別区長会や全国市長会などを通して、国に対して適切な基準を設定することなどを働きかけつつ、特に困難な事情を抱える被保護世帯については、住宅相談窓口等と十分に連携し、きめ細やかな支援を行ってまいります。
（問）弱い立場の人に寄り添う姿勢が重要です。国に対し、生活保護制度の改善を、強く求めるべきですが、いかがでしょうか。
（答）令和7年11月に、全国市長会から国への「重点提言」における「生活保護制度・生活困窮者支援等の充実強化に関する重点提言」の中で、物価高騰等を踏まえた必要な保護を行うことなどについて、国に積極的な措置を求めております。引き続き、地域の実態に即した適切な基準を設定することなどを特別区長会や全国市長会などを通じ、国に要望してまいります。
（問）高齢者エアコン設置助成が、当初予算案に示されました。しかし、今年度と同じ条件のため、利用できる方はごく一部に限定されてしまいます。７５歳以上の世帯で、低所得者に限られている条件の緩和、年間を通じて申請ができるようにするなど、改善が必要ですが、いかがでしょうか。
（答）高齢者エアコン設置助成については、熱中症対策として、75歳以上の非課税世帯を対象に、今年度に引き続き、来年度も実施いたします。
また、東京都は、来年度の熱中症対策として、今年度と同様に、高齢者、障害者向けのエアコン購入時の東京ゼロエミポイントの実施の他、新たに低所得者向けのエアコン設置緊急支援事業を行うとしています。
本区のエアコン設置助成事業の助成対象の範囲や条件、申請期間等については、これらの東京都事業を踏まえて、現在、見直しに向け、具体的な検討に着手しております。
（問）高齢者補聴器購入費助成が、わが党の要望で、１回限りの助成から、５年ごとに1回に拡充されたことは前進です。しかし、問題なのは２０２３年度に引き上げた2万円と5万円の助成金額が据え置かれたことは、大いに疑問ですが、なぜ引き上げなかったのでしょうか。
（問）補聴器の価格は上がっており、助成を増額する区が増えています。本区も遅れを取ってはならないと考えますが、いかがでしょうか。
（答）本区は、これまでヒアリングフレイル対策として、補聴器購入費助成の他、区民ひろば等でのアプリを活用したヒアリングフレイルチェックや豊島区医師会耳鼻咽喉科医会の協力による講演会や相談会を通じ、気づきから相談、耳鼻科受診、補聴器装用まで一体的に支援を実施してまいりました。
昨年度、これまで補聴器購入費助成を利用した方を対象にアンケートを実施したところ、補聴器が使いやすくなるためのサービスに関する要望として、最も多い回答が「2回目以降の購入費助成」が58％、続いて「充実したアフターケア」が38％という結果でした。こうした区民の皆様の声を受け、来年度は助成回数をこれまでの1回限りから、5年ごとの買い替え時に助成できるように拡充するとともに、耳鼻科医による個別相談会を年間3回から4回に増やし、実施することとしました。
助成金額については、現在、23区では中位の金額となっていますが、アンケートにおいても助成額の増額を求める意見も一定数あることから、今後も引き続き、利用者のニーズや補聴器購入に係る費用の状況、他区の助成金額等をもとに検討を進めてまいります。
無駄遣いの一掃が必要です。
（問）イケバスは区民の足とは言えません。乗車率は低く、減便が続く一方で、多額の予算が計上され、赤字が累積しています。区民から無駄遣いの極みだという声が後を絶ちません。来年度は事業内容の見直しがされることになっていますが、廃止を含めた検討が必要です。いかがでしょうか。
（答）イケバスは、昨年度からこれまで、より効果的・効率的な事業内容となるよう、インバウンド向けのシティガイドツアーなどによる貸切運行の強化や、企業連携によるアニメと
路線運行のコラボなどによって収支の改善を図る取組を進めているところです。
このようなことから現時点では廃止は考えておりませんが、今後も引き続き、より効果的・効率的な事業内容とする観点から、事業実績及び効果検証を踏まえ向こう１年を目途に事業内容を見直してまいります。
（問）池袋駅東西デッキの、北デッキ基本設計１億２６５０万円が、JR東日本に委託費として計上されています。東側のパルコの受口は決まっておらず、西口再開発についても計画が遅れている中、なぜ来年度に計上しなければならないのでしょうか。
（答）現在、池袋駅西口再開発については、社会情勢を踏まえて新たに定められたスケジュールに沿って、来年度は事業計画の策定に向けた基本設計を予定しており、2040年代半ばの完成に向けて検討が進められております。
北デッキについては、西口再開発のスケジュールに合わせて、2040年代半ばの完成を目標としており、その実現にあたっては、2030年代より工事に着手する必要があるため、来年度に概略基本設計を行う必要があると考えております。
（問）整備完了は２０４０年代とされています。設計を進める前に、まずは区民に対し、必要かどうか、是非を問うべきではありませんか。見解を伺います。
（答）設計前に区民に必要是非を問うことについては、平成27年に策定した「池袋駅東西連絡通路（東西デッキ）整備基本構想」や令和6年に策定した「池袋駅コア整備方針2024」等の計画において、池袋駅東西デッキの整備の目的や方針等を記載しており、その記載内容について、パブリックコメントを実施し、広く区民のご意見を聞きながら計画を取りまとめております。なお、平成28年に「池袋駅構内の安全性の確保についての請願」において、東西デッキの整備を推進するべきとの請願が採択されていることから、設計前に区民に必要是非を問うことは考えておりません。
（問）市街地再開発事業４件に、９４億円が計上されています。これからの少子高齢化、人口減少、オフィスビルの過剰などが、社会問題になっている時に、なぜこれほど多くの超高層ビル建設計画が必要なのでしょうか。
（答）少子高齢・人口減少社会におきましては、持続的な発展を進めていくためには、広域的な都市づくりの観点から、池袋など中核的な拠点には、国際ビジネス、業務、商業、芸術・文化、観光、居住など、地域特性に応じた多様な機能の集積を図っていく必要があります。
その際、長期的な観点からも良質なストック形成に資する建物の高層化とその足元周りのオープンスペースの高質化を図ることなどにより、市街地環境を向上させるとともに、地域の価値を高めていくことが重要です。
（問）学校改築の財源確保が問題となっています。例えばこの９４億円を振り向けることができれば、１校の改築経費を確保することができます。超高層ビル建設の市街地再開発に対する計画を一掃し、国に対し、財源の使い道を、自治体主導に変えるよう求めるべきです。所見を伺います。
（答）国は、全国の各自治体の特色や状況を踏まえ、検討を重ね、効果的とされた施策に、必要な金額を予算化していることに加え、予算案については、国会において審議し、議決されるため、本区から財源の使い道を自治体主導に変えるよう求める考えはありません。
また、特に法定市街地再開発事業は、公共性のある都市計画事業として、長期的観点から計画的に投資を行い、着実に実施していく必要があるため、予算を振り向ける考えはありません。
なお、令和12年度までの５年間で「義務教育施設整備基金」には、合計で233億円積み立てる予定です。学校改築においては、基金に加えて、計画的な起債の活用により、財源の平準化を図り、着実に実現できるよう、将来を見通した財政運営に努めてまいります。
●第２の質問、平和についてです。
核兵器禁止条約は、核兵器の非人道性を土台にした議論をもとに誕生しました。２０２４年には、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）がノーベル平和賞を受賞し、核廃絶に努力する各国政府や、市民社会を勇気づけました。署名国は、国連加盟国１９３カ国の半数を超える９９カ国に達し、禁止条約の流れは世界の本流として、着実に発展しています。禁止条約が作り出した大きな変化の一つが、核抑止力論をめぐる議論です。昨年３月の締約国会議では、核抑止力論について報告があり、核兵器がもたらす非人道的結末には、どの国も機関も対応できず、核抑止が失敗する危険は、誰も否定できないと断じました。これは、核保有国が主張する、安全保障の確保という観点からみても、核抑止力論は正当化できず、成り立たないということであり、核抑止は防御ではなく、威嚇・使用を前提とするもので、「核の傘」の下にある日本が、攻撃される可能性は否めません。こうした欺瞞を暴く論点が、核抑止力論をいっそう追い詰めています。
一方で、唯一の戦争被爆国でありながら、戦後８０年を経た今も、日本政府は核兵器禁止条約に背を向け続けています。高市首相は、２０２４年に出版した著書、国力研究で「非核三原則を堅持するの文言が邪魔になることを懸念」「削除して欲しい旨を要請したが、要望はかなわなかった」と自ら明らかにしています。小泉防衛相は核攻撃の主力となり得る原子力潜水艦の保有に言及。政府高官からは、核保有発言まで飛び出しました。発言は、高市首相の台湾有事発言で緊張が高まっている、中国をはじめ周辺国や、米国を含めた国際社会に不信と懸念を広げるとともに、日本が核廃絶を世界に訴える、道義的立場をも失墜させるものです。
そこで伺います。
（問）発言した政府高官について、政府はなんら対応せず、容認する態度を取っていますが、日本被団協などが、被爆者の存在を無視し、核戦争を容認するものであり、絶対に許すことはできないとしたことは当然です。区長は、この発言について、どのように受け止め、どう考えているのか、見解をお聞かせください。
（答）非公式ではあるものの、政府高官による日本の核保有に関する発言があったとの報道は承知しており、事実であれば、大変遺憾であります。しかし、その後も政府は、「非核三原則を政策上の方針として堅持している」との見解を表明しています。
私は、日本の国是である「非核三原則」を政策上の方針として堅持している政府方針が、将来にわたり継続されることを信じており、当然に堅持されるべきものと考えております。
（問）日本は、核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」という、非核三原則を国是にしています。ところが高市首相は、就任前、持ち込ませずの原則について、見直しを主張していました。就任後も、安保３文書の改定に際し、非核三原則の堅持を維持するかどうか「私から申し上げるような段階ではない」と明言を避けました。本区は世界の恒久平和を願い、２３区で初めて、非核都市宣言を行い、「非核三原則が無視されることを懸念し、豊島区の区域内にいかなる国の、いかなる核兵器も配備・貯蔵はもとより、飛来、通過することをも拒否する。核兵器完全禁止・軍縮、全世界の非核武装化にむけて努力する」としています。今もなお、燦然と光り輝く宣言です。改めてこの非核都市宣言を区内外に発信し、本区の姿勢を、強力にアピールすることが必要と考えますが、いかがでしょうか。所見を伺います。
（答）豊島区が掲げる非核都市宣言は、平和を希求する区民の思いを象徴するものであり、区では、毎年実施している平和事業や区立小中学校における平和学習において、非核都市宣言の精神、平和の尊さを区民の皆様や子どもたちに伝え、その継承に取り組んでいます。
また、新たな基本構想・基本計画では、区に関わる全ての人が共有する「3つの理念」のうちの１つ「誰もがいつでも主役」において、「平和・人権」、「ジェンダー平等」、「多文化共生」をすべての施策の根幹をなす価値として、区政の中核に明確に位置づけました。
これには、自治体には、平和を後世に継承し続ける責務があることを示すとともに、私自身の強い意思も込めています。
今後も、基本構想・基本計画を着実に進行させていく中で、平和をはじめとした、ゆるぎない価値を、様々な機会を通じて区民の皆様へ発信していく考えであります。
●第３の質問、国民健康保険についてです。
「国保料が高くて払えない」といった区民の声が後を絶ちません。国保は無職者、年金生活者、非正規雇用の労働者が多く加入し、医療保険の中で所得が最も低い反面、保険料は、社会保険の協会けんぽ、組合健保をはるかに上回ります。以前は区市町村が運営していた国保財政が、２０１８年度の都道府県化になったことで、政府は都道府県を通じて値上げの圧力を強め、新型コロナによる受診抑制の影響があった一時期を除いて、毎年のように値上げが続き、今年度は若干の値下げになったものの、来年度は大幅引き上げが示されました。特別区の保険料は、全国でも最高レベルの保険料です。給与年収４００万円の４人世帯では、約５０万円にものぼり、被用者保険であれば２０万円程度ですから、2倍以上の負担をしていることになります。
このように今でも高い保険料ですが、物価高騰が続く中、医療費のコストが上がっていること、来年度から医療保険料に、子ども・子育て支援金が上積みして徴収されること、特別区独自の激変緩和措置を終了しようとしていることなどから、いっそうの値上げ要因が挙げられます。
子ども・子育て支援金は、児童手当の拡充や育児休業給付の引き上げ、こども誰でも通園制度などの施策の財源の一部とするため、２０２８年度に約1.３兆円の見込みで、２０２６年度は６割程度、２０２７年度は８割程度と段階的に増額される計画で、初年度に国保財政が負担するのは１８００億円と試算されています。高齢者も含め、今後、子育てをする可能性がない、全ての国民から徴収する仕組みであり、増税だ、おかしいと不満の声が上がっています。これも被用者保険よりも、国保加入者の負担が、2倍以上高くなることは確実視されています。
そこで伺います。
（問）物価高騰のなか、保険料が高すぎて生活が苦しいなど、たくさんの切実な声が寄せられます。こうした区民の声をどう受け止めて、どのように考えているのか。認識を伺います。
（答）近年の物価高騰や、医療の高度化等による医療費増、そして国民健康保険制度の構造的な課題により、保険料に対するご負担は大変大きいものと認識しております。
本区においては、特別区の統一保険料率のもと、被保険者の保険料負担を抑制するため、特別区独自の保険料軽減措置に取り組んでおりますが、制度を支える現役世代の減少が続く中、更なる負担増が懸念されます。
こうした現状を踏まえ、誰もが安心して医療を受けられる体制維持のためには、制度全体の抜本的な見直しと安定的な財源確保が不可欠です。今後も特別区長会を通して、国や都に対して必要な提案と要望を継続してまいります。
（問）年齢、収入、世帯構成が同じであるのに、被用者保険に比べて、保険料や、子ども・子育て支援金が、大きな格差が生じていることは不公平であると考えますが、いかがでしょうか。
（答）国民健康保険と被用者保険では、制度の成り立ちや、財政基盤が異なるため、単純な比較は困難でありますが、国保加入者の負担が相対的に重くなりやすい構造であることは課題として認識しております。
また、「子ども・子育て支援金制度」については、全世代で子育て世代を支えるものであり、国において充分な議論がなされ創設されたものと認識しておりますが、新たな負担が生じることへの懸念の声があることも承知しております。引き続き、低所得者層への配慮や負担の公平性が確保されるよう、制度運用の状況を注視してまいります。
（問）全国知事会などは、こうした問題を解決するために、１兆円の公費投入増など、国の財政投入により保険料を引き下げ、格差を解消することを求めましたが、区の見解をお聞かせください。
（答）これまでも、他の保険制度に例を見ない高い割合で公費が投入されておりますが、全国知事会が、格差是正と保険料引き下げのため、1兆円規模の公費投入など財政支援の拡充を国に強く求めていることは、本区としても同様の考え方です。
（問）国に負担割合の引き上げを求めること。都に財政負担の拡大を求めること。区としても一般会計から繰入れを増額し、保険料を大幅に引き下げるべきと考えますが、いかがでしょうか。
（答）区といたしましては、これまでも、特別区長会を通じ、国庫負担割合の引き上げなどを要望してまいりました。今年度も8月には都に対して、9月には国に対して要望しており、今後も継続してまいります。
一方、保険料は特別区で統一的に算定しており、区単独の繰入増額は制度上の公平性や財政持続性の観点からも行う考えはありません。
被保険者の負担軽減を図るためには、国や都の財政支援強化と国の強いリーダーシップのもと、経済状況や医療提供体制の変化に応じた、抜本的な制度改革を進めていくことが鍵となります。
将来にわたり、安定的で持続的な制度の構築について、引き続き、国への要望をしっかり行い、被保険者の皆様が安心して医療を受けられる体制の実現に向け努力してまいります。
（問）マイナ保険証の登録解除が、昨年１２月の時点で、本区において４４２件に上ったとのこと。理由はトラブルを回避するためであるとか、利便性がないことが考えられますが、どのように受け止めているのでしょうか。
（答）本区のマイナ保険証登録率は1月末時点で49％、外来レセプトでの利用率は10月末時点で55.2％となっており、登録・利用ともに徐々に増加しております。
一方、12月末時点で登録者の約1.43％の方が登録解除をされており、その背景には制度への不安や操作面への戸惑いなど様々な要因があるものと受け止めております。主な理由としては、「紙の保険証を使いたい」「持ち歩きたくない」といった声が挙げられます。
（問）私は、資格確認書を利用していますが、これまでの保険証となんら変わりありません。国に対し、保険証の復活を求めるべきです。見解を伺います。
（答）本区では昨年7月、マイナ保険証の有無に応じて資格情報通知書または資格確認書を一斉送付し、従来どおり安心して受診できる体制を整えました。
マイナ保険証は、医療情報の共有による適切な診療、医療費窓口負担の限度額適用、救急時の迅速な対応などの利点があり、医療DXの推進にも資する制度です。区といたしましては、被保険者の方が不安なく利用できるよう、制度内容や利便性について丁寧な周知を行ってまいります。なお、従来型保険証の取扱いは国の制度事項であるため、区としては国の動向を注視しつつ適切に対応してまいります。
日本維新の会による国保逃れには、言葉を失いました。党内調査で８０６人のうち、３６４人が社会保険加入という結果で、兵庫県議や地方議員など６人が、国保逃れの脱法的行為とされています。党として全容解明することが国民から強く求められています。
そこで伺います。
（問）議員という立場の高額な保険料の負担者が、国保から抜けることで、国保加入者の保険料は、つりあがることになりますが、国保財政にどのような影響が出るのでしょうか。
（答）一般論として申し上げれば、高額な保険料を負担すべき所得のある方が、国民健康保険から抜けることは、国保財政の歳入減少に直結し、結果として他の加入者の保険料負担に影響を及ぼす要因となり得ます。
（問）また、仮に本区で、こうした行為が行われたとしたら、保険者として、しかるべき対応が必要ですが、いかがでしょうか。所見を伺います。
（答）実態を伴わない形での加入であるならば、制度の趣旨に反するものと言わざるを得ません。社会保険の加入資格の審査については、それぞれの保険者が行うものであります。本区では、保険者として、適正な資格管理を徹底するとともに、公平な保険料賦課徴収に努めてまいります。
●第４の質問、こども誰でも通園制度についてです。
本年４月から全国で始まる本制度は、全ての子どもの育ちを応援し、子どもの良質な成育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対して、保護者の多様な働き方やライフスタイルにかかわらない形での支援を強化するとされています。就労要件を問わず、保育所等に通っていない０歳６か月から３歳未満の子どもを、月１０時間の枠内で、時間単位で利用できるという制度です。
本区では、こどもつながる定期預かり事業として試行中で、本格実施においても国の制度に上乗せし、保育室の一人当たりの面積を3.3㎡に広げ、月利用時間を１６時間にし、3歳の誕生日を迎えても、年度末までは２歳児クラスを利用できるとしています。
保育所等を利用していない家庭で、育児不安などがあり、全ての子どもの育ちを応援する支援策の構築が、必要不可欠であることは間違いありません。しかし、こども誰でも通園制度は、国の財政措置や保育士配置基準、保育室の確保が不十分であり、保育現場にとって、低すぎる条件での実施が余儀なくされ、通常保育に支障が出ること、公的責任の後退などが危惧されるため、昨年、第３回定例会で条例の可決に反対しました。また子ども・子育て支援金という、新たな国民負担が発生するという大きな問題も抱えています。
そこで伺います。
（問）現在、試行している、こどもつながる定期預かり事業では、ほとんどの園が、定員を超えており、申し込みできません。昨年９月から、第一子からの保育料無償化などにより、入園申込みが増え、空きが少なくなっています。では、４月からどの程度の定員を確保しているのか、年度末にむけて希望者が増加しても、利用できる制度になっているのでしょうか。
（問）特に、本区では専用室を設ける一般型は、私立のわずか2園だけで、ほとんどが定員の空きを使う余裕活用型と聞いています。4月当初は空きがあっても、年度末になるにつれ、空きがなくなっていきますが、これで、「全ての子どもの育ちを応援し、子どもの良質な成育環境を整備」とは言えませんが、見解をお聞かせください。
（答）本年4月からの子ども誰でも通園制度に基づく定期預かり事業の本格実施にあたり、32施設300人分の受入枠を準備しておりましたが、0歳児・1歳児の一般入園希望の児童が１次選考の時点で昨年より100名増加していることから、一般枠に振り替えたため、現時点では、28施設130名の受け入れ枠確保に留まっています。
また、本事業の多くは、一般入園の空き定員を活用する余裕活用型で実施しているため、4月時点では一定の受入余力があるものの、一般入園が充足していく中で、受入枠が減少していくことが課題となっています。
今後、4月当初の受入状況を検証するとともに、年度途中においても利用機会が確保できるよう、実施施設のさらなる確保に向け、施設への働きかけを進めてまいります。
あわせて、専用枠を確保できる一般型の拡大に向け、一般型への移行が可能な園への働きかけを進めてまいります。
また、遊休施設や既存施設の活用も視野に入れ、受け入れ枠の確保策や年間を通じて比較的実施枠に余裕が見込まれる一時保育の実施枠の活用可能性も検討してまいります。
（問）昨年の一般質問で取り上げましたが、特にゼロ歳児は慣れるのに3か月程度かかると言われ、月2回程度の保育では、毎回、同じ状況を繰り返し、年間を通して泣き声が絶えないということも考えられます。さらに、余裕活用型では在園児と一緒に、在園児のクラスで保育を受け、クラス担当の保育士が、こどもつながる定期預かり事業の子どもも担当することになります。慣れていない子どもが、在園児のクラスに入ることで、保育士が、その子どもにつきっきりになり、手が回らないなどということが起こりかねません。本事業においてはベテラン保育士を充て、１対１で対応しなければ難しいと考えますが、いかがでしょうか。
（問）それでも子どもが泣くような場合、一時的に保育室を離れ、落ち着かせる部屋が必要です。その際、園長が事務室などで対応していると聞きます。対策が必要ですが、いかがでしょうか。
（答）令和５年度から実施している本事業の試行事業を通して、0歳児は、家庭以外の環境に慣れるまでに時間を要する場合が多く、0歳児での受入れは、現場にとって決して容易なものではないと認識しております。
一方で、区立園の保育士からは、利用回数を重ねることで環境に慣れ、他児との交流を楽しむなど、肯定的な変化が見られる子どももいることが報告されています。
区としては、こうした効果も踏まえ、子どもの安全と安心、保育の質の確保を最優先に、各園が無理のない形で受け入れられる運用を徹底してまいります。
本事業は、常に1対1の対応や特定の職員配置を前提とする制度ではありませんが、事前面談等を通じて子どもの状況を把握し、利用時間・利用回数の調整などを行い、必要に応じて職員配置を厚くするなど、個々の状況に応じた丁寧な対応を各園で工夫しております。
子どもが不安や緊張から泣く場合に、一時的に落ち着ける環境を確保するために既存の保育室の一角、多目的スペース等を活用するなど、各園の実情に応じた対応が可能となるよう、考え方や留意点、事例の共有を行ってまいります。
（問）そもそも質の高い保育を実施するためには、保育士配置基準と、公定価格を引き上げなければならないと、繰り返し指摘してきましたが、国はどう対応をしたのか。お示しください。
（答）保育の質を確保するためには、配置基準と公定価格、そして保育士の処遇改善が重要であることは、区としても繰り返し国に要望してきたところです。
国においても、公定価格の見直しや加算措置等により一定の改善が図られておりますが、現場の実感としては、依然として人員確保が十分とは言えない状況もあります。
特に定期預かり事業は、日ごとに異なる子どもを受け入れる特性があり、慣れの段階では通常保育以上に丁寧な関わりが求められる場面もあります。
区としては、国の措置の効果を実際の運用状況から検証しつつ、さらなる公定価格の充実や配置基準の改善について、引き続き国へ要望してまいります。
（問）一時預かり事業は有料ですが、こどもつながる定期預かり事業は無料になります。利用者は、その違いが分かりにくく、保育現場にとっても、別々に展開するのは非効率であるなど、問題が山積しています。国に対し、子どもの成長を保障し、保護者の育児負担を軽減するために、こども誰でも通園制度と、一時預かり事業の制度設計を抜本的に見直すこと。補助を増額し、一時預かり事業の保育士配置基準も改善するなど、保育現場と自治体の負担軽減を強く求めるべきですが、いかがでしょうか。所見を伺います。
（答）一時保育は、突発的・一時的な事情に対応する仕組みであるのに対し、子ども誰でも通園制度に基づく定期預かり事業は、継続的な通園を通じて子どもの育ちを支え、在宅子育て家庭の孤立を防ぐことを目的としており、現行制度においては、それぞれ別の制度として構築されています。
制度が並立することで、利用者にとって分かりにくく、自治体や保育現場にとっても効率的とは言い難い側面があることは、重要な課題であると認識しています。
区としては、利用方法等を区民へ丁寧に周知するとともに、在宅子育て家庭の支援制度全体として整理する必要があると考えております。
国に対しては、既存の一時保育制度との整合性が確保されるよう求め、現場の実態を踏まえた補助水準の適正化や、配置基準を含む運営面の改善について、継続的に意見・要望を伝えてまいります。
●第５の質問、住宅価格と家賃の高騰についてです。
「豊島区には住めない」あまりにも高騰する住居費により、こうした多くの悲鳴にも似た声が上がります。２３区で販売された新築マンションの平均価格は１億５千万円を超えました。日経新聞によると、昨年１１月の賃貸マンション平均募集家賃は、ファミリー向け（専有面積５０㎡超〜７０㎡以下）が251,446円と、前年同月比で１０％の上昇とあり、また別の報道では、都心６区に絞ると４０万円以上になり、世帯年収は最低でも２０００万円以上でなければ厳しいとありました。このように、中古マンションでも１億円という分譲マンション高騰にあおりを受け、戸建て住宅の価格、賃貸住宅の賃料も異常なまでに上がっています。
住宅価格や家賃の高騰が、終わりの見えない物価高騰とも相まって、豊島区に住み続ける、あるいは新たに住むのは厳しい、大変だという声であふれかえっています。「共働きでもマンションは買えない」「職場の近くに住み続けたいが、将来のことを考えると早めに引っ越す」「子どもが大きくなったが、今よりも広い家は高すぎて困っている」など、豊島区に住みたい人が買えない、借りられないといった異常事態です。
なぜ、これほどまでに高騰したのか。それは国と都が、大手デベロッパーと一体になって大型再開発事業を推進したことが要因の一つです。国は、東京特区など大手デベロッパーに規制緩和と減税、金融支援を施しました。都は、国際金融都市東京などをかかげ、大型再開発、高層ビル建設を推進しました。そして、もう一つの要因は、国内外の投機目的の住宅取得、転売を野放しにしていることです。（３０分）
今や豊島区に、新たに住居を確保できるのは、桁違いの富裕層、資産家となってしまっていますが、この現状を放置しておくことはできません。
そこで伺います。
（問）昨年１１月、国土交通省が、新築マンション取引の調査結果を公表しました。これによると、購入後１年以内の短期売買は、都心６区で２０２４年１月から６月は12.2%。２０２３年は7.1%。２０１８年から２０２２年での最大値は２０２１年が4.6%となっています。また、都心６区において、国外に住所のあるものが、２億円以上の物件を活発に購入している傾向は、特に見られないとありました。私が注目したのは豊島区における短期売買です。２０２１年に、なんと22.5%と突出した数字でした。これは２０１８年以降では、２番目の高さです。この本区における短期売買の多さについて、どのように考えるか、まず伺います。
（答）昨年11月に国が公表した短期売買状況では、その年ごとに竣工したマンション数やマンション種別により結果が大きく左右されるものであると認識しています。
2021年に高い割合となったのは、その年に竣工した7棟199戸のうち、5棟172戸が短期売買が比較的多い賃貸用ワンルームマンションとして分譲されたことによります。
一方、本区におけるファミリー世帯向けに分譲されたマンションでは短期売買の割合は低いことから、2021年の特異的な時期を除けば、本区の分譲マンションにおける短期売買の割合が高いものとは考えておりません。
（問）不動産業界によると、短期売買は右肩上がりで上昇しており、１０年前の3.3倍となったとあります。築１年以内で転売された物件がどれだけあるのか、所有者の住所とマンションの所在地が一致しているかなど、他区が行っているように、不動産登記から区内のマンション居住実態を調べてみる必要があります。特に区が関わってきた市街地再開発マンションの調査は必須と考えますが、いかがでしょうか。
（答）短期売買について、国は今後も、継続して取引実態の把握に努めていくとしています。また、不動産登記から居住実態を調査することについては、本区では分譲マンションに管理状況の届出を義務付けており、投機目的のマンションが多いといわれている千代田区が実施したような居住実態調査をするまでもなく、管理状況の届出により空き室状況を確認することができます。これらのことから改めて区が調査を行うことは考えておりません。
（問）タワーマンションなど、夜ほとんど部屋に電気が点いていない、実際に住んでいる人はごく少数だという声があります。住居が投機対象になると、人と人のつながりが無くなり、災害時の助け合いができませんが、どのように考えますか。
（答）先ほど申し上げたとおり、現在の区内マンションでは、管理状況の届出により入居者がごく少数である状況にないものと認識しており、災害時にも管理組合が適切に対応できるように引き続き、管理組合へ働きかけを行なってまいります。
（問）本区の異常に膨れ上がった住宅価格、高い住宅賃料についてどう認識し、どういう対策で定住化を図ろうとしていますか。誰もが安心して豊島区に住めるように、新基本計画に基づく計画では、この事態をどう打開しようとしているのか。所見を伺います。
（答）近年の首都圏の住宅価格・賃料の高騰については、様々な要因が絡み合っていると言われており、有効な住宅施策を実施していくうえでは、国や都、民間事業者などとの役割分担のもと、様々な取組を進めていく必要があります。
例えば、国においては住宅ローン減税の対象規模を約40㎡に緩和するとともに、住宅税制の控除や減額に関する特例を延長することとしています。
また、都においては、ファンドを活用した民間事業者などによるアフォーダブル住宅の供給を進めることとしています。
区においても、家賃補助の拡充や同居・近居の支援などを実施するとともに、改築により区営住宅の戸数を増やすこととしております。今後も引き続き、国や都の動向を見ながら、区の基本計画に示している「誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができる」住宅施策に取り組んでまいります。
（問）南池袋二丁目C地区についてです。総事業費１２７９億円に対し、補助金は総額３３７億円、割合は２６％。本年竣工予定の北街区グランドシティタワー池袋は、中心販売価格帯は、第1期が1億６０００万円、第2期が２億円、その後、2億数千万円です。このマンションを購入できるのは、いくらの収入、いくらの資産を持つ人だと考えているのでしょうか。
（答）南池袋二丁目C地区の分譲住宅の販売価格は、販売サイトの情報によると、これまでの販売価格の平均から、約１億円から２億円という価格でした。これを購入できる人の収入については、当地区の分譲住宅の購入者の年収や資産に関する情報は非開示となっているため不明ですが、報道による一般的な新築マンションについては、最近では年収の１０倍超とも言われております。
これを仮に機械的に当地区に当てはめると、当地区の購入者の年収は、1,000万円から2,000万円程度ではないかと推測されます。
なお、報道によれば、最近の新築マンションの購入者は、いわゆるパワーカップルの共働き世帯などと言われています。
（問）異常なまでの高額マンション建設が、本区の他の住宅に対し、価格、賃料の高騰に影響することを、どのように考えますか。
（答）マンションなど住宅価格・賃料の近年の高騰については、建築費の上昇に加え、適した開発用地の減少、共働き世帯の都心部への集住の根強い需要など複数の要因が絡み合っていると言われており、こうした複数の要因が複合して、本区における住宅の価格や賃料に対しても、大きく影響しているものと考えています。
（問）また、巨額の補助金を投入したことに対し、それに見合う公共性とは何か。見解をお聞かせください。
（答）南池袋二丁目C地区では、従前、小規模な敷地が多く、老朽建物が密集している街区もあり、また、地区内の道路は幅員が狭く、歩道も未整備であるなど、防災面や住環境面から課題を抱えていました。
当地区の市街地再開発事業は、こうした地域の課題を解消し、地域の防災性を高めるとともに、良好な住環境を創出するものです。
具体的には、当事業により、まとまった大きな街区を形成するなかで、番神通りなど区画道路を拡幅整備し、歩行者ネットワークの形成に資する歩行者空間も確保します。これらと併せて、ファミリー世帯向け住宅など良質なストック形成に資する土地の高度利用により、超高層建物の足元周りに、合計約１５００平方メートルの計３か所の広場を、地域内における歩行者の回遊性の向上に資するよう有効に配置します。また建物の地下２階に、約４５０平方メートルの帰宅困難者のための一時滞在施設などを整備します。
当地区の市街地再開発事業は、このような公共性を備えていることから、補助を行うに値するものです。
（問）昨年、国土交通省は、市街地再開発事業等関連要綱を一部改正し、交付金等による支援の対象を絞り込むとともに、事業マネジメントを徹底するとしました。この要綱改正について、今定例会に区民から陳情も出されています。国土交通省は、市街地再開発事業が適正に処理されることを求めています。要綱改正に従って、交付金事業者である本区が、国と連携し、その役割を果たすべきですが、これまでに、どのような調査、確認等をしてきたのか、お聞かせください。
（答）区は、南池袋二丁目C地区市街地再開発事業における来年度予算の国費の要望に向けて、再開発組合に関係資料の提出を求めながら、昨年の秋頃から都や国との協議を進めてきました。
それと平行して、お話の市街地再開発事業等関連要綱の改正の有無に関わらず、交付金すなわち補助金に係る適正な執行等を確保する観点からも、再開発組合との定例会を通じて、近年のマンション価格の高騰等を踏まえ、令和７年10月時点における直近の事業計画による保留床処分単価と、近時の保留床再販単価とに乖離があるか否かについて、関係資料の提出や説明を再開発組合に求めながら、現時点までに入手できる範囲での確認をしてきております。
これについては、事業の収支バランスに関わる収支構造における収入の側面だけを取り上げると一見、乖離があるように見えるところ、それが真の乖離であるか否かを見極めるためには、都や国とも十分連絡を取り合いながら、収支構造における支出の側面に関わる近年の建設工事費等の高騰の影響も適切に評価する必要があることから、資金計画の見直しを行うよう、再開発組合に対して指示をしております。
（問）南池袋二丁目C地区のマンションは、普通の人が購入できる価格ではありません。デベロッパーが巨額の利益を享受していることは明らかです。要綱に沿って、保留床処分が近傍同種の売買実績等から著しく乖離していないか、収入が支出を上回っていないかを、区が責任を持って調査、確認することが必要です。その結果、収入が支出を上回った場合は、その差額に相当する国費の返還を求めるべきです。所見を伺います。
（答）要綱に沿った調査、確認については、先ほど申し上げたとおり、再開発組合に対し、関係資料の提出などを求めながら、現時点までに入手できる範囲での確認をしてきております。
事業計画による保留床処分単価と、近時の保留床再販単価とに乖離があるか否かについては、先程申し上げたとおり、収支構造における収入の側面のみならず、支出の側面についても適切に評価する必要があることから、資金計画の見直しを行うよう、再開発組合に対して指示をしているところです。その資金計画の見直しの内容を精査しないことには、この事業によりデベロッパーが巨額の利益を享受することになるのか否かについては、判断することができません。
次に、国費の返還については、社会資本整備総合交付金交付要綱に基づき、事業が完了した場合において交付金の額の確定後に、事業に充てた交付金の総額が、事業に係る基礎額の限度を超えることが明らかになった時は、その差額に相当する金額を国庫に返還することとなっています。
区としては、交付金すなわち補助金に係る適正な執行等を確保する観点からも、引き続き再開発組合を指導して参ります。
●第６の質問、図書館についてです。
雇用・就業形態の多様化、DX の進展、少子高齢化・人口減少社会への直面等、社会環境が大きく変化しています。インターネットを使って、情報を得る機会が増えたことにより、書籍の出版数は減少し、代わりに電子出版が占める割合は年々高まっています。
近年、「子どもが本を読まなくなった」と言われています。全国学校図書館協議会の学校読書調査によると、1ヶ月に１冊も本を読まない不読率は、２０２５年に小学生で１割近く、中学生で２割、高校生で５割を超えたとされます。子どもたちが本を読まなくなった要因の中には、タブレットが配布され、ネットでの調べ学習が増えたことも影響しています。しかし、情報を的確に読み取り自分の言葉でまとめ、参考文献を明示するといった情報リテラシーを身につけるには、ネットの情報だけでなく、図書資料を活用した情報収集を行うことこそが有効とされています。このことを、子どもと大人と図書館が、共に理解し合いながら、誰もが読むこと読めることは、生きる上で大事なことだと考えます。
そこで伺います。
（問）上池袋図書館は、全面改修リニューアルに際し、みどりに囲まれた、にぎやかな図書館として、さくら公園と一体となった、子どもからお年寄りまで、誰もが気軽に立ち寄ることができる、地域の人々にとって身近な図書館を目指すとされています。児童・YAコーナーの設置、座席数の増、３Dプリンターなどのデジタル機器体験ワークショップなどに期待が寄せられています。リニューアルオープンが近づいていますが、どういったコンセプトを持って改修にあたったのか、お聞かせください。
（答）上池袋図書館の大規模改修にあたっては、老朽化した建物・設備への対応にとどまらず、豊島区基本計画の施策「多様な役割を持つ新たな図書館の実現」を図るため、「みどりに囲まれたにぎやかな図書館」をコンセプトとし、豊島区図書館としては初めての「居場所、交流、創造の場」としての空間を整備します。
具体的には、2階を読書・学習に集中できる「落ち着いた図書スペース」とする一方で、1階は会話可能な「にぎわいのある図書スペース」とします。
また、児童・YAコーナーの充実、本の閲覧や、自習ができる座席数の大幅な拡充、3Dプリンター等を活用した創造的な学びの場、公園と一体となった屋外空間の活用も、整備の特徴となっております。
（問）続いて、千早図書館の改築が計画されていますが、その後の各図書館の改修・改築計画はどのように進めていくのか。その際、気候変動対策、省エネ・再エネ推進としてZEB化が必須ですが、どのように取り組んでいくのか、お示しください。
（答）千早図書館をはじめとする今後の改修・改築につきましては、施設の老朽化状況や地域特性、利用実態を踏まえ、計画的かつ段階的に進めてまいります。また、改修・改築にあたっては気候変動対策や省エネ、再エネの観点は重要です。設計の際には、環境基本計画に沿ってZEB Ready（ゼブ・レディ）相当を目指し、太陽光発電設備も可能な限り設置をいたします。
（問）これから、予約受け取りから返却までのセルフ化が導入されるなど、デジタル化が進むことで、窓口業務が簡略化されますが、人員は削減すべきではありません。インターネットでは、検索したものしか提供されませんが、図書館では、体系的に配置された棚の中から、必要な情報を探すことによって、物事を俯瞰することができ、思ってもいなかった資料を偶然発見するなど、新たなひらめきや発想、発見を見出すことができる場所です。様々な背景や関心を持つ人が集まり、自由に過ごすことが可能な場所であり、出会いや、つながりが生まれる空間を提供する場であるために、図書館職員の知識・技能の向上を図ることが重要と考えますが、いかがでしょうか。
（答）現在、予約受付や返却のセルフ化などの、図書館におけるデジタル技術の活用により、利用者の利便性向上をすすめております。
デジタル化が進む一方で、調べ学習や読書相談、探究的な学びの支援については、図書館職員の専門性が必要とされていると考えております。また、新しい本や人との「出会いやつながり」の支援においても職員の能力を発揮できると認識しております。今後も、基本計画に明記された「新たな図書館像」の意識を共有するとともに、職員研修やレファレンスの情報共有を密にするなどし、図書館職員の知識・技能の向上を図ってまいります。
（問）本区は、7つある図書館のうち４館が、指定管理者制度を導入しています。指定管理者制度は期間が定められている関係で、数年で運営が変わることになります。しかし、運営を安定するためには、全ての図書館を直営にし、これまで以上のサービス提供、今後さらに求められる多様化する専門性、新たな図書館像に対応できるようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。
（答）指定管理による図書館運営を導入して10年が経過していますが、この間、直営館３館と指定管理館４館が相互に連携し、それぞれの強みを活かし、地域ニーズに見合ったきめ細やかで質の高いサービスが提供できていると認識しております。具体的には、直営館では区の施策を強力かつスピーディに展開できる強みを持ち、指定管理館では民間の経営ノウハウを活かした効率的な運営とともに、多様なライフスタイルに対応した早朝開館・夜間の時間延長や電子図書館などの創意工夫から生まれる自主事業を行っており、直営館と指定管理館の相乗効果により本区の図書館行政の水準をより、高めております。
このため、全ての図書館を直営にする考えはございません。
（問）学校図書館との、いっそうの連携強化が必要です。そのために、全ての学校に図書館司書を配置することが求められています。子どもたちに豊かな読書、調べる楽しみ、知る喜びを知ってもらい、教員には授業のための情報や、資料を提供するといった重要なサポート体制の構築にも結びつくものです。見解を求めます。
（答）本区におきましては、「豊島区教育大綱」や「教育ビジョン2025」で「学校図書館司書の充実」を掲げており、すでに全ての区立小・中学校に学校図書館司書を配置しており、令和８年度は、全ての小学校において週２日間の勤務体制としております。学校図書館司書は、読み聞かせやレファレスなどの読書指導や学習支援を行い、子どもたちの主体的な学びの育成と教員の授業サポートに従事しております。また、学校図書館司書が窓口となり、地域図書館司書によるブックトークや学級文庫の団体貸し出しなど地域図書館と連携した取組を行っております。
（問）他の自治体では、貸出しの利便性の向上の一環として、資料の返却場所を図書館だけに限定せず、他の公共施設で返却できる箇所を増やすとか、駅に返却ボックスを置いています。本区でもぜひ実施してほしいという声が寄せられますが、いかがでしょうか。
（答）１１月に実施された「としま子ども会議」報告会においても、中高生グループから返却場所拡大の意見が出されていることから、すでに、図書館以外の区有施設で返却できる方法の検討を進めているところです。
（問）図書館に来館が困難な、６５歳以上で要介護１相当以上の高齢者と、身体障害者手帳1級から5級の本人に代わって、代理人が予約・貸出しなどの手続きが行える代理図書カードと、貸出し返却を配送する、そよかぜ文庫がありますが、どちらも利用数が少なく改善が必要です。改めて、周知、広報の徹底を行い、代理人の範囲拡大や、登録期間を延長するなど改善すべきと考えますが、いかがでしょうか。所見を伺います。
（答）両サービスについて、利用者からは感謝の声が届いておりますが現状、制度そのものがあまり知られていないことが考えられます。今後は、図書館の利用者の掘り起こしを兼ねたサービスの一層のPRに努めてまいります。
なお、代理人の登録については、状況により同居の親族だけでなく、区外の親族、ヘルパーなどの支援者も可能であることはあまり周知されておりませんので、今後さらに周知を徹底してまいります。
また、登録期間については、登録要件を定期的に確認する必要があるため、現行の期間を継続してまいります。
●第７の質問、バイク駐輪場についてです
区民から「バイクを駐めるところがない」という声が寄せられます。２００６年に道路交通法が改正され、駐車場法に自動二輪が追加されたことで、バイクも駐車場に駐めなければならなくなりました。それから駐輪場整備は進んできませんでした。設置要望数が多い都道府県のうち、３３％は東京都。保有台数が多いこともあり、圧倒的な多さです。本区は、自転車も自動車も駐めるところはあるが、バイクは駐められないという現状ですが、今でも自転車と同様に、日常の足として利用している区民は多く、「移動手段として便利。仕事やお買い物、レジャーに使っているが、豊島区は駐めるところがない。あったとしても料金が高い」という声が多く寄せられます。
私は、２０２４年、第４回定例会で、バイク駐輪場について一般質問しました。その時の答弁は「本区は公共交通が充実しており、その利用が望ましい」とか「区民から特段の要望は寄せられていない」「改善の取り組みは必要ない」などという冷ややかなものでした。その後、昨年、第３回定例会で、区民から出された「豊島区にバイク駐輪場を増やすことについての陳情」が、全会一致で採択されました。決算特別委員会の答弁では「バイク駐輪場については、たくさんの区民からの声があり、大変大きい課題と思っている」と、１年の間に区の姿勢は劇的に変化しました。
そこで伺います。
（問）国は２００６年の法改正から、地方自治体に、自転車等駐車場における自動二輪の柔軟な受け入れを要請してきました。この要請をどのように受け止めてきたのか、まず認識を伺います。
（答）平成22年に国が発出した、「自転車法では自動二輪車は対象外とされているところ、慢性的な自動二輪車の駐車場不足を解消する観点から、自転車駐車場における自動二輪車の受け入れを積極的に推進していただきたい」という通知については、区も社会課題として通知が発出された背景は理解しておりました。
当時、区内の放置自転車は1800台程度ある中で、区としては、放置自転車対策を最優先課題として自転車駐車場の整備を鋭意進め、自転車や原動機付自転車の受け入れを行ってきました。
（問）国土交通省が、昨年７月に公表した「自動二輪車等駐車場の現状等について」に記載してある２０２２年度調査で、問題意識ありと回答したのが全国で２５自治体。その中に豊島区が入っていますが、なぜあえて回答したのか、どのような回答をしたのか、その意図はなんだったのか。また回答した後に、どう取り組んできたのかなど、見解をお聞かせください。
（答区は、国からの駐車場政策立案の基礎資料等とするための調査依頼に対して、当時の区の実情を踏まえ、「路上駐車については駅周辺等で散見される。」と回答しております。
また、その後の取り組みについては、区は池袋駐車場整備地区においては、大規模開発などの民有地などにおいて、東京都駐車場条例に基づく地域ルールの適用により、民間施設の建替えなどの機会を捉え、自動二輪車等の駐車場の整備誘導を行っております。
（問）池袋保健所、豊島健康診査センター、池袋スポーツセンターなどは、無料でバイクが駐められます。一部の公園や、図書館など、自転車は自由に駐められるが、バイクは禁止となっているところがあります。こういうところから、利用できるようにしてみてはいかがでしょうか。
（答）区の公共施設の多くは、駅の近くに立地しているため、基本的に公共交通機関を利用していただくことが望ましいと考えており、引き続き、公共交通機関の利用を促していきます。
なお、先日パブリックコメントを行った第三次豊島区自転車等の利用と駐輪に関する総合計画の素案では、「自転車ニーズとの競合や施設の状況を勘案し、原動機付自転車及び自動二輪車の対応を図る」ことを記載しています。
このような区の駐輪場施設の方向性も出ていることから、イケ・サンパークや中央図書館、南長崎スポーツセンター等の主要な公共施設については、自動二輪車の利用実態の調査を行うなど、駐車場の必要性について研究してまいります。
（問）自動車の駐車場は、池袋駅周辺など、かなり余剰していると聞きますが、バイクを駐められるよう仕様を改めるように改善を働きかけるなどの、区の取り組みが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
（答）先ほどもお答えした通り、池袋駐車場整備地区においては、東京都駐車場条例に基づく地域ルールの適用による地域貢献として自動二輪車等の駐車場の整備を促進することとしており、区は既に民間施設の建替えなどに伴う整備誘導を行っております。
（問）国は、条例に自動二輪車を位置付ける改正を行うことは可能としています。実際に改正している自治体があります。本区の条例改正について、考えをお聞かせください。
（答）バイク駐車場への一定のニーズがあることは、承知しており、先日パブリックコメントを行った第三次豊島区自転車等の利用と駐輪に関する総合計画の素案において、「自転車ニーズとの競合や施設の状況を勘案し、原動機付自転車及び自動二輪車の対応を図る」ことを記載しています。
なお、具体的なやり方については、今後研究してまいります。
（問）法改正で新たな車両区分に、特定小型原付が創設されました。ナンバープレートが付いていますが、電動アシスト自転車と、ほとんど見た目、価格は変わらず、自転車販売店やネット通販で気軽に購入できる車種が増えています。免許が不要なため、電動アシスト自転車の延長として捉えられ、需要と供給が一気に拡大する可能性があります。しかしながら、自転車との大きな違いがあります。原付であるため、区の自転車専用の駐輪場に駐められないことが問題です。こうした新たなモビリティ対策を含め、今後のバイク駐輪場について、どのように進めていくのか。所見を伺います。
（答）新たなモビリティのうち、適法な特定小型原動機付自転車については、先程来申し上げている、第三次豊島区自転車等の利用と駐輪に関する総合計画の素案において、「自転車ニーズとの競合や施設の状況を勘案し、原動機付自転車及び自動二輪車の対応を図る」ことを記載しております。
なお、適法な特定小型原動機付自転車については、池袋北駐輪場や巣鴨駅南駐輪場、南長崎駐輪場などの原動機付自転車が駐車可能な駐輪場であれば、現時点でも駐車は可能です。
●第８の質問、２４時間使えるAED（自動対外式除細動器）についてです。
２４時間使用可能なAEDの増設については、あらゆる手立てが必要であり、かつ喫緊の課題と考えます。昨今、各地で地震や火災など、災害が頻発していることもあり、町会で行われている防災訓練には、多くの参加者が集まり、特にAED講習は真剣そのもの、活発な質問が相次ぎます。誰もが人命救助できる機器として、大いに期待が寄せられます。いざAEDが必要となった緊急時に、２４時間いつでもすぐに取りに行ける場所に配備してほしいといった要望に、区は応えるべきです。
来年度予算案の新規・拡充事業に、区施設に設置されているAEDの一部について、屋外用収納ボックスを導入し、屋外に設置することが盛り込まれました。私が、これまで求めてきたことが、ようやく実現することを、まずは第一歩の前進と評価いたします。
そこで伺います。
（問）今回、提案された屋外用収納ボックスとはどのようなものでしょうか。また、どこの場所に、何台の設置を考えているのかなど、具体的にお示しください。今後の事業の拡充について、どのように進めていくのか、合わせて、お聞かせください。
（答）AEDを屋外に設置するにあたっては、気候や気温など屋外環境による影響を受けないことが何よりも重要であることから、設置する屋外用収納ボックスは、気密断熱構造や高い防水・防塵性能を有し、直射日光・低温や風雨、ホコリなど、厳しい環境にも対応する機種を予定しています。
設置場所につきましては、現在、24時間使用可能なAEDを設置しているコンビニエンスストアが繁華街や駅周辺に多く立地していることから、店舗の少ない住宅街などのエリアの区民ひろば、区民集会室、小学校等の17施設を予定しており、設置にあたっては、まず各施設の現地調査を行い、収納ボックスの設置可否及び設置位置等の検討を踏まえ、ボックスの設置作業を行い、順次AEDの収納を進めてまいります。
（問）AEDを取りに行く時間は、５分以内が目安となります。早ければ早いほど救命率が上がります。２４時間使用可能なAEDのさらなる増設が必要です。本区は２０１８年から、ファミリーマートに設置しているAED８４台のリース代を負担し、約５００万円の費用を計上しています。今後、拡大するなど検討状況についてお聞かせください。
（答）区内にある24時間使用可能なAEDは、区が設置するファミリーマート84か所の他に、警察・消防関連施設等にあり、区ホームページに一覧を掲載しています。他のコンビニチェーン等への拡充につきましても検討を行ったところですが、いずれも立地がファミリーマートと近接していること等から、まずは24時間対応AEDの空白エリアへの設置を最優先とし、来年度、屋外設置による増設を行ってまいります。
（問）昨今、百貨店やスーパーはAEDを設置しています。また、２４時間営業のドラッグストアやコンビニなどでも、人命救助への意識の高まりから、設置しているところが増えています。こうした商業施設に対し、区が設置状況を確認し、設置がなければ、設置を求めるなど働きかけを行い、情報を区民と共有する、こうした取り組みが必要と考えます。２４時間使用可能なAEDのさらなる増設に対し、本区がどのように考え、進めていくのか、所見を伺います。
（答）厚生労働省は、多数の人が利用する事業所や高齢者が多い施設、公共性の高い場所などで積極的な設置を推奨しております。
そこで、区内の24時間営業の商業施設等におけるAEDの設置状況の把握を行い、設置されていない事業所については、主管部局からの依頼等、設置促進を積極的に働きかけてまいります。
（問）以前、行った一般質問で、電気ショックを行うためのボタン操作を省略するオートショックAEDへの更新時の切り替えや、女性にAED を使用するときに、躊躇することがないように説明書を用意することや、身体を覆う布などの用意についても提案しました。その後の進展について、お聞かせください。
（答）オートショックAEDは、タイミングを逸することなく自動で起動することが可能であることから、国内でも導入が広がっています。区でも、すでに本庁舎など一部の施設に設置されており、ファミリーマートに設置のAEDも、契約の切替にあわせ、順次、オートショック対応機種に変更してまいります。
また、女性へのAED使用時における配慮につきましては、区ホームページにおける周知と併せ、AEDを設置する各施設に対し、女性に配慮したAEDの使用方法のポイントを記載した説明チラシの掲示や、AED使用時に身体に掛ける布等の用意についても依頼しています。
大切な命をつなぐAEDの果たす役割は大きいことからも、今後も引き続き、AEDの普及に取り組んでまいります。