日本共産党、森とおるです。会派を代表して「希望ある未来の豊島区へ」と題し、一般質問を行います。
第１に、２０２６年度予算について
第２に、平和について
第３に、国民健康保険について
第４に、こども誰でも通園制度について
第５に、住宅価格と家賃の高騰について
第６に、図書館について
第７に、バイク駐輪場について
第８に、２４時間使えるAEDについてです。
●第１の質問、２０２６年度予算についてです。
２月８日に投開票が行われた総選挙の結果、憲法９条改悪をはじめ、戦争国家づくりを進めるという点で、戦後かつてない危険な状況が生まれています。わが党は、暮らしと経済、安保・外交、人権など、掲げた公約を実現するために全力をあげる決意です。
まず、最初に伺います。
（問）通常国会冒頭での解散は６０年ぶりで、１月の解散は３６年ぶり。解散から衆議院選挙の投開票までは１６日間と、戦後最短という異例ずくめでした。今回の解散総選挙によって、国の来年度予算が、年度内に成立しないことなどが考えられます。物価高騰対策や区民の生活への影響があってはなりませんが、見解をお聞かせください。
（問）衆議院選挙では、ほぼ全ての政党が、消費税減税を公約に掲げました。物価高騰対策として、消費税減税を求める国民の声に、政治が動かざるを得ない状況になったということです。これまで区は、社会保障財源の確保を重要視し、国に減税を求める考えはないとしていましたが、わが党は、大企業や超富裕層に応分の負担として、適正な課税を求め、また無駄遣いを一層することで、財源確保ができると考えます。区民への負担、区財政への影響があってはなりません。国に対し、地方自治体の財政に影響が出ないよう強く求めるべきです。所見を伺います。
貧困と格差が広がっています。厚生労働省の２０２４年の国民生活基礎調査によると、生活が「大変苦しい」「やや苦しい」と答えた人の合計は58.９％となりました。失われた３０年といわれる経済の停滞により、暮らしが疲弊し、さらにそこへ物価高騰が追い打ちをかけ、賃金が上がらない、年金が上がらないのに、消費者物価指数は５０か月以上の連続上昇です。支援団体が行なっている食糧支援に、長蛇の列で多くの人々が利用しています。寒空の下、生活保護利用者、高齢者、子ども連れの女性や、非正規雇用の方などです。一方で、大企業は大儲けをし、内部留保を５８１兆円も、溜めに溜め込んでいます。これは第２次安倍政権発足後、1.8倍に膨れ上がりました。政治が、どこに光をあてなければならないのか。今まさに問われています。
本区の２０２６年度予算案は、一般会計は１６９０億円と過去２番目の規模が示され、投資的経費を除く、新規・拡充事業は６０億円を計上しています。また、将来的に見込まれる公共施設の更新需要への備えとして、義務教育施設整備基金に５０億円、公共施設再構築基金に４０億円を積み立て、２年連続で財政調整基金の取り崩しゼロを達成し、持続可能な区政運営を実現するための礎となる予算編成が特徴としています。区長は招集あいさつで述べられた基本姿勢、区民の声を聴き、区民とのつながりを深めながら、区民目線による区政を推進するとして、救援センター備蓄物資、産後ケア事業、就学援助の認定基準、子どもの居場所、学校給食費の単価、福祉タクシー券、ストマ装具など日常生活用具等の拡充を盛り込んだことは、わが党が要望してきた施策であり評価いたします。しかし、私に寄せられる区民の声は、「働いても、働いても、収入が少なく、通帳の残高は減るばかり。人生に希望も未来も感じられない」とか、「国保料、介護保険料など、税・保険料負担が重すぎる。なんとかしてほしい」、「家賃、固定資産税が上がって途方に暮れている」など深刻な事態であり、その救済策として十分とは言えません。
そこで伺います。
（問）厳しい暮らしをしている区民の実態を、どのように受け止めているのでしょうか。
（問）本予算案で、厳しい暮らしをしている区民が、どのように救済されるのでしょうか。
（問）本気で、区民の命と暮らしを守るという、政治姿勢が問われています。困窮した区民の救済策は待ったなしです。その最大限の努力をした予算案となっているのでしょうか。見解を伺います。
個別の施策について伺います。
（問）物価高騰のあおりを、最も受けているのは生活保護利用者です。利用者から寄せられる声にどのようなものがあり、どう受け止めているのか。また、日々の暮らしにどのような影響が及んでいるのか。お答えください。
（問）エアコン設置助成は提案されていますが、他にも収入認定にならない区独自の手立てを尽くすべきです。また区内の家賃が上昇し、住宅扶助費が見合わないことは再三繰り返してきました。契約更新時に値上げされるケースも増えており、扶助費を超えると引っ越しを促されますが、他も同じように値上げしており、引っ越し先は見つかりません。直ちに扶助費を引き上げ、救済策を講じるべきです。
（問）弱い立場の人に寄り添う姿勢が重要です。国に対し、生活保護制度の改善を、強く求めるべきですが、いかがでしょうか。
（問）高齢者エアコン設置助成が、当初予算案に示されました。しかし、今年度と同じ条件のため、利用できる方はごく一部に限定されてしまいます。７５歳以上の世帯で、低所得者に限られている条件の緩和、年間を通じて申請ができるようにするなど、改善が必要ですが、いかがでしょうか。
（問）高齢者補聴器購入費助成が、わが党の要望で、１回限りの助成から、５年ごとに1回に拡充されたことは前進です。しかし、問題なのは２０２３年度に引き上げた2万円と5万円の助成金額が据え置かれたことは、大いに疑問ですが、なぜ引き上げなかったのでしょうか。
（問）補聴器の価格は上がっており、助成を増額する区が増えています。本区も遅れを取ってはならないと考えますが、いかがでしょうか。
無駄遣いの一掃が必要です。
（問）イケバスは区民の足とは言えません。乗車率は低く、減便が続く一方で、多額の予算が計上され、赤字が累積しています。区民から無駄遣いの極みだという声が後を絶ちません。来年度は事業内容の見直しがされることになっていますが、廃止を含めた検討が必要です。いかがでしょうか。
（問）池袋駅東西デッキの、北デッキ基本設計１億２６５０万円が、JR東日本に委託費として計上されています。東側のパルコの受口は決まっておらず、西口再開発についても計画が遅れている中、なぜ来年度に計上しなければならないのでしょうか。
（問）整備完了は２０４０年代とされています。設計を進める前に、まずは区民に対し、必要かどうか、是非を問うべきではありませんか。見解を伺います。
（問）市街地再開発事業４件に、９４億円が計上されています。これからの少子高齢化、人口減少、オフィスビルの過剰などが、社会問題になっている時に、なぜこれほど多くの超高層ビル建設計画が必要なのでしょうか。（１０分）
（問）学校改築の財源確保が問題となっています。例えばこの９４億円を振り向けることができれば、１校の改築経費を確保することができます。超高層ビル建設の市街地再開発に対する計画を一掃し、国に対し、財源の使い道を、自治体主導に変えるよう求めるべきです。所見を伺います。
●第２の質問、平和についてです。
核兵器禁止条約は、核兵器の非人道性を土台にした議論をもとに誕生しました。２０２４年には、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）がノーベル平和賞を受賞し、核廃絶に努力する各国政府や、市民社会を勇気づけました。署名国は、国連加盟国１９３カ国の半数を超える９９カ国に達し、禁止条約の流れは世界の本流として、着実に発展しています。禁止条約が作り出した大きな変化の一つが、核抑止力論をめぐる議論です。昨年３月の締約国会議では、核抑止力論について報告があり、核兵器がもたらす非人道的結末には、どの国も機関も対応できず、核抑止が失敗する危険は、誰も否定できないと断じました。これは、核保有国が主張する、安全保障の確保という観点からみても、核抑止力論は正当化できず、成り立たないということであり、核抑止は防御ではなく、威嚇・使用を前提とするもので、「核の傘」の下にある日本が、攻撃される可能性は否めません。こうした欺瞞を暴く論点が、核抑止力論をいっそう追い詰めています。
一方で、唯一の戦争被爆国でありながら、戦後８０年を経た今も、日本政府は核兵器禁止条約に背を向け続けています。高市首相は、２０２４年に出版した著書、国力研究で「非核三原則を堅持するの文言が邪魔になることを懸念」「削除して欲しい旨を要請したが、要望はかなわなかった」と自ら明らかにしています。小泉防衛相は核攻撃の主力となり得る原子力潜水艦の保有に言及。政府高官からは、核保有発言まで飛び出しました。発言は、高市首相の台湾有事発言で緊張が高まっている、中国をはじめ周辺国や、米国を含めた国際社会に不信と懸念を広げるとともに、日本が核廃絶を世界に訴える、道義的立場をも失墜させるものです。
そこで伺います。
（問）発言した政府高官について、政府はなんら対応せず、容認する態度を取っていますが、日本被団協などが、被爆者の存在を無視し、核戦争を容認するものであり、絶対に許すことはできないとしたことは当然です。区長は、この発言について、どのように受け止め、どう考えているのか、見解をお聞かせください。
（問）日本は、核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」という、非核三原則を国是にしています。ところが高市首相は、就任前、持ち込ませずの原則について、見直しを主張していました。就任後も、安保３文書の改定に際し、非核三原則の堅持を維持するかどうか「私から申し上げるような段階ではない」と明言を避けました。本区は世界の恒久平和を願い、２３区で初めて、非核都市宣言を行い、「非核三原則が無視されることを懸念し、豊島区の区域内にいかなる国の、いかなる核兵器も配備・貯蔵はもとより、飛来、通過することをも拒否する。核兵器完全禁止・軍縮、全世界の非核武装化にむけて努力する」としています。今もなお、燦然と光り輝く宣言です。改めてこの非核都市宣言を区内外に発信し、本区の姿勢を、強力にアピールすることが必要と考えますが、いかがでしょうか。所見を伺います。
●第３の質問、国民健康保険についてです。
「国保料が高くて払えない」といった区民の声が後を絶ちません。国保は無職者、年金生活者、非正規雇用の労働者が多く加入し、医療保険の中で所得が最も低い反面、保険料は、社会保険の協会けんぽ、組合健保をはるかに上回ります。以前は区市町村が運営していた国保財政が、２０１８年度の都道府県化になったことで、政府は都道府県を通じて値上げの圧力を強め、新型コロナによる受診抑制の影響があった一時期を除いて、毎年のように値上げが続き、今年度は若干の値下げになったものの、来年度は大幅引き上げが示されました。特別区の保険料は、全国でも最高レベルの保険料です。給与年収４００万円の４人世帯では、約５０万円にものぼり、被用者保険であれば２０万円程度ですから、2倍以上の負担をしていることになります。
このように今でも高い保険料ですが、物価高騰が続く中、医療費のコストが上がっていること、来年度から医療保険料に、子ども・子育て支援金が上積みして徴収されること、特別区独自の激変緩和措置を終了しようとしていることなどから、いっそうの値上げ要因が挙げられます。
子ども・子育て支援金は、児童手当の拡充や育児休業給付の引き上げ、こども誰でも通園制度などの施策の財源の一部とするため、２０２８年度に約1.３兆円の見込みで、２０２６年度は６割程度、２０２７年度は８割程度と段階的に増額される計画で、初年度に国保財政が負担するのは１８００億円と試算されています。高齢者も含め、今後、子育てをする可能性がない、全ての国民から徴収する仕組みであり、増税だ、おかしいと不満の声が上がっています。これも被用者保険よりも、国保加入者の負担が、2倍以上高くなることは確実視されています。
そこで伺います。
（問）物価高騰のなか、保険料が高すぎて生活が苦しいなど、たくさんの切実な声が寄せられます。こうした区民の声をどう受け止めて、どのように考えているのか。認識を伺います。
（問）年齢、収入、世帯構成が同じであるのに、被用者保険に比べて、保険料や、子ども・子育て支援金が、大きな格差が生じていることは不公平であると考えますが、いかがでしょうか。
（問）全国知事会などは、こうした問題を解決するために、１兆円の公費投入増など、国の財政投入により保険料を引き下げ、格差を解消することを求めましたが、区の見解をお聞かせください。
（問）国に負担割合の引き上げを求めること。都に財政負担の拡大を求めること。区としても一般会計から繰入れを増額し、保険料を大幅に引き下げるべきと考えますが、いかがでしょうか。
（問）マイナ保険証の登録解除が、昨年１２月の時点で、本区において４４２件に上ったとのこと。理由はトラブルを回避するためであるとか、利便性がないことが考えられますが、どのように受け止めているのでしょうか。（２０分）
（問）私は、資格確認書を利用していますが、これまでの保険証となんら変わりありません。国に対し、保険証の復活を求めるべきです。見解を伺います。
日本維新の会による国保逃れには、言葉を失いました。党内調査で８０６人のうち、３６４人が社会保険加入という結果で、兵庫県議や地方議員など６人が、国保逃れの脱法的行為とされています。党として全容解明することが国民から強く求められています。
そこで伺います。
（問）議員という立場の高額な保険料の負担者が、国保から抜けることで、国保加入者の保険料は、つりあがることになりますが、国保財政にどのような影響が出るのでしょうか。
（問）また、仮に本区で、こうした行為が行われたとしたら、保険者として、しかるべき対応が必要ですが、いかがでしょうか。所見を伺います。
●第４の質問、こども誰でも通園制度についてです。
本年４月から全国で始まる本制度は、全ての子どもの育ちを応援し、子どもの良質な成育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対して、保護者の多様な働き方やライフスタイルにかかわらない形での支援を強化するとされています。就労要件を問わず、保育所等に通っていない０歳６か月から３歳未満の子どもを、月１０時間の枠内で、時間単位で利用できるという制度です。
本区では、こどもつながる定期預かり事業として試行中で、本格実施においても国の制度に上乗せし、保育室の一人当たりの面積を3.3㎡に広げ、月利用時間を１６時間にし、3歳の誕生日を迎えても、年度末までは２歳児クラスを利用できるとしています。
保育所等を利用していない家庭で、育児不安などがあり、全ての子どもの育ちを応援する支援策の構築が、必要不可欠であることは間違いありません。しかし、こども誰でも通園制度は、国の財政措置や保育士配置基準、保育室の確保が不十分であり、保育現場にとって、低すぎる条件での実施が余儀なくされ、通常保育に支障が出ること、公的責任の後退などが危惧されるため、昨年、第３回定例会で条例の可決に反対しました。また子ども・子育て支援金という、新たな国民負担が発生するという大きな問題も抱えています。
そこで伺います。
（問）現在、試行している、こどもつながる定期預かり事業では、ほとんどの園が、定員を超えており、申し込みできません。昨年９月から、第一子からの保育料無償化などにより、入園申込みが増え、空きが少なくなっています。では、４月からどの程度の定員を確保しているのか、年度末にむけて希望者が増加しても、利用できる制度になっているのでしょうか。
（問）特に、本区では専用室を設ける一般型は、私立のわずか2園だけで、ほとんどが定員の空きを使う余裕活用型と聞いています。4月当初は空きがあっても、年度末になるにつれ、空きがなくなっていきますが、これで、「全ての子どもの育ちを応援し、子どもの良質な成育環境を整備」とは言えませんが、見解をお聞かせください。
（問）昨年の一般質問で取り上げましたが、特にゼロ歳児は慣れるのに3か月程度かかると言われ、月2回程度の保育では、毎回、同じ状況を繰り返し、年間を通して泣き声が絶えないということも考えられます。さらに、余裕活用型では在園児と一緒に、在園児のクラスで保育を受け、クラス担当の保育士が、こどもつながる定期預かり事業の子どもも担当することになります。慣れていない子どもが、在園児のクラスに入ることで、保育士が、その子どもにつきっきりになり、手が回らないなどということが起こりかねません。本事業においてはベテラン保育士を充て、１対１で対応しなければ難しいと考えますが、いかがでしょうか。
（問）それでも子どもが泣くような場合、一時的に保育室を離れ、落ち着かせる部屋が必要です。その際、園長が事務室などで対応していると聞きます。対策が必要ですが、いかがでしょうか。
（問）そもそも質の高い保育を実施するためには、保育士配置基準と、公定価格を引き上げなければならないと、繰り返し指摘してきましたが、国はどう対応をしたのか。お示しください。
（問）一時預かり事業は有料ですが、こどもつながる定期預かり事業は無料になります。利用者は、その違いが分かりにくく、保育現場にとっても、別々に展開するのは非効率であるなど、問題が山積しています。国に対し、子どもの成長を保障し、保護者の育児負担を軽減するために、こども誰でも通園制度と、一時預かり事業の制度設計を抜本的に見直すこと。補助を増額し、一時預かり事業の保育士配置基準も改善するなど、保育現場と自治体の負担軽減を強く求めるべきですが、いかがでしょうか。所見を伺います。
●第５の質問、住宅価格と家賃の高騰についてです。
「豊島区には住めない」あまりにも高騰する住居費により、こうした多くの悲鳴にも似た声が上がります。２３区で販売された新築マンションの平均価格は１億５千万円を超えました。日経新聞によると、昨年１１月の賃貸マンション平均募集家賃は、ファミリー向け（専有面積５０㎡超〜７０㎡以下）が251,446円と、前年同月比で１０％の上昇とあり、また別の報道では、都心６区に絞ると４０万円以上になり、世帯年収は最低でも２０００万円以上でなければ厳しいとありました。このように、中古マンションでも１億円という分譲マンション高騰にあおりを受け、戸建て住宅の価格、賃貸住宅の賃料も異常なまでに上がっています。
住宅価格や家賃の高騰が、終わりの見えない物価高騰とも相まって、豊島区に住み続ける、あるいは新たに住むのは厳しい、大変だという声であふれかえっています。「共働きでもマンションは買えない」「職場の近くに住み続けたいが、将来のことを考えると早めに引っ越す」「子どもが大きくなったが、今よりも広い家は高すぎて困っている」など、豊島区に住みたい人が買えない、借りられないといった異常事態です。
なぜ、これほどまでに高騰したのか。それは国と都が、大手デベロッパーと一体になって大型再開発事業を推進したことが要因の一つです。国は、東京特区など大手デベロッパーに規制緩和と減税、金融支援を施しました。都は、国際金融都市東京などをかかげ、大型再開発、高層ビル建設を推進しました。そして、もう一つの要因は、国内外の投機目的の住宅取得、転売を野放しにしていることです。（３０分）
今や豊島区に、新たに住居を確保できるのは、桁違いの富裕層、資産家となってしまっていますが、この現状を放置しておくことはできません。
そこで伺います。
（問）昨年１１月、国土交通省が、新築マンション取引の調査結果を公表しました。これによると、購入後１年以内の短期売買は、都心６区で２０２４年１月から６月は12.2%。２０２３年は7.1%。２０１８年から２０２２年での最大値は２０２１年が4.6%となっています。また、都心６区において、国外に住所のあるものが、２億円以上の物件を活発に購入している傾向は、特に見られないとありました。私が注目したのは豊島区における短期売買です。２０２１年に、なんと22.5%と突出した数字でした。これは２０１８年以降では、２番目の高さです。この本区における短期売買の多さについて、どのように考えるか、まず伺います。
（問）不動産業界によると、短期売買は右肩上がりで上昇しており、１０年前の3.3倍となったとあります。築１年以内で転売された物件がどれだけあるのか、所有者の住所とマンションの所在地が一致しているかなど、他区が行っているように、不動産登記から区内のマンション居住実態を調べてみる必要があります。特に区が関わってきた市街地再開発マンションの調査は必須と考えますが、いかがでしょうか。
（問）タワーマンションなど、夜ほとんど部屋に電気が点いていない、実際に住んでいる人はごく少数だという声があります。住居が投機対象になると、人と人のつながりが無くなり、災害時の助け合いができませんが、どのように考えますか。
（問）本区の異常に膨れ上がった住宅価格、高い住宅賃料についてどう認識し、どういう対策で定住化を図ろうとしていますか。誰もが安心して豊島区に住めるように、新基本計画に基づく計画では、この事態をどう打開しようとしているのか。所見を伺います。
（問）南池袋二丁目C地区についてです。総事業費１２７９億円に対し、補助金は総額３３７億円、割合は２６％。本年竣工予定の北街区グランドシティタワー池袋は、中心販売価格帯は、第1期が1億６０００万円、第2期が２億円、その後、2億数千万円です。このマンションを購入できるのは、いくらの収入、いくらの資産を持つ人だと考えているのでしょうか。
（問）異常なまでの高額マンション建設が、本区の他の住宅に対し、価格、賃料の高騰に影響することを、どのように考えますか。
（問）また、巨額の補助金を投入したことに対し、それに見合う公共性とは何か。見解をお聞かせください。
（問）昨年、国土交通省は、市街地再開発事業等関連要綱を一部改正し、交付金等による支援の対象を絞り込むとともに、事業マネジメントを徹底するとしました。この要綱改正について、今定例会に区民から陳情も出されています。国土交通省は、市街地再開発事業が適正に処理されることを求めています。要綱改正に従って、交付金事業者である本区が、国と連携し、その役割を果たすべきですが、これまでに、どのような調査、確認等をしてきたのか、お聞かせください。
（問）南池袋二丁目C地区のマンションは、普通の人が購入できる価格ではありません。デベロッパーが巨額の利益を享受していることは明らかです。要綱に沿って、保留床処分が近傍同種の売買実績等から著しく乖離していないか、収入が支出を上回っていないかを、区が責任を持って調査、確認することが必要です。その結果、収入が支出を上回った場合は、その差額に相当する国費の返還を求めるべきです。所見を伺います。
●第６の質問、図書館についてです。
雇用・就業形態の多様化、DX の進展、少子高齢化・人口減少社会への直面等、社会環境が大きく変化しています。インターネットを使って、情報を得る機会が増えたことにより、書籍の出版数は減少し、代わりに電子出版が占める割合は年々高まっています。
近年、「子どもが本を読まなくなった」と言われています。全国学校図書館協議会の学校読書調査によると、1ヶ月に１冊も本を読まない不読率は、２０２５年に小学生で１割近く、中学生で２割、高校生で５割を超えたとされます。子どもたちが本を読まなくなった要因の中には、タブレットが配布され、ネットでの調べ学習が増えたことも影響しています。しかし、情報を的確に読み取り自分の言葉でまとめ、参考文献を明示するといった情報リテラシーを身につけるには、ネットの情報だけでなく、図書資料を活用した情報収集を行うことこそが有効とされています。このことを、子どもと大人と図書館が、共に理解し合いながら、誰もが読むこと読めることは、生きる上で大事なことだと考えます。
そこで伺います。
（問）上池袋図書館は、全面改修リニューアルに際し、みどりに囲まれた、にぎやかな図書館として、さくら公園と一体となった、子どもからお年寄りまで、誰もが気軽に立ち寄ることができる、地域の人々にとって身近な図書館を目指すとされています。児童・YAコーナーの設置、座席数の増、３Dプリンターなどのデジタル機器体験ワークショップなどに期待が寄せられています。リニューアルオープンが近づいていますが、どういったコンセプトを持って改修にあたったのか、お聞かせください。
（問）続いて、千早図書館の改築が計画されていますが、その後の各図書館の改修・改築計画はどのように進めていくのか。その際、気候変動対策、省エネ・再エネ推進としてZEB化が必須ですが、どのように取り組んでいくのか、お示しください。
（問）これから、予約受け取りから返却までのセルフ化が導入されるなど、デジタル化が進むことで、窓口業務が簡略化されますが、人員は削減すべきではありません。インターネットでは、検索したものしか提供されませんが、図書館では、体系的に配置された棚の中から、必要な情報を探すことによって、物事を俯瞰することができ、思ってもいなかった資料を偶然発見するなど、新たなひらめきや発想、発見を見出すことができる場所です。様々な背景や関心を持つ人が集まり、自由に過ごすことが可能な場所であり、出会いや、つながりが生まれる空間を提供する場であるために、図書館職員の知識・技能の向上を図ることが重要と考えますが、いかがでしょうか。（４０分）
（問）本区は、7つある図書館のうち４館が、指定管理者制度を導入しています。指定管理者制度は期間が定められている関係で、数年で運営が変わることになります。しかし、運営を安定するためには、全ての図書館を直営にし、これまで以上のサービス提供、今後さらに求められる多様化する専門性、新たな図書館像に対応できるようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。
（問）学校図書館との、いっそうの連携強化が必要です。そのために、全ての学校に図書館司書を配置することが求められています。子どもたちに豊かな読書、調べる楽しみ、知る喜びを知ってもらい、教員には授業のための情報や、資料を提供するといった重要なサポート体制の構築にも結びつくものです。見解を求めます。
（問）他の自治体では、貸出しの利便性の向上の一環として、資料の返却場所を図書館だけに限定せず、他の公共施設で返却できる箇所を増やすとか、駅に返却ボックスを置いています。本区でもぜひ実施してほしいという声が寄せられますが、いかがでしょうか。
（問）図書館に来館が困難な、６５歳以上で要介護１相当以上の高齢者と、身体障害者手帳1級から5級の本人に代わって、代理人が予約・貸出しなどの手続きが行える代理図書カードと、貸出し返却を配送する、そよかぜ文庫がありますが、どちらも利用数が少なく改善が必要です。改めて、周知、広報の徹底を行い、代理人の範囲拡大や、登録期間を延長するなど改善すべきと考えますが、いかがでしょうか。所見を伺います。
●第７の質問、バイク駐輪場についてです
区民から「バイクを駐めるところがない」という声が寄せられます。２００６年に道路交通法が改正され、駐車場法に自動二輪が追加されたことで、バイクも駐車場に駐めなければならなくなりました。それから駐輪場整備は進んできませんでした。設置要望数が多い都道府県のうち、３３％は東京都。保有台数が多いこともあり、圧倒的な多さです。本区は、自転車も自動車も駐めるところはあるが、バイクは駐められないという現状ですが、今でも自転車と同様に、日常の足として利用している区民は多く、「移動手段として便利。仕事やお買い物、レジャーに使っているが、豊島区は駐めるところがない。あったとしても料金が高い」という声が多く寄せられます。
私は、２０２４年、第４回定例会で、バイク駐輪場について一般質問しました。その時の答弁は「本区は公共交通が充実しており、その利用が望ましい」とか「区民から特段の要望は寄せられていない」「改善の取り組みは必要ない」などという冷ややかなものでした。その後、昨年、第３回定例会で、区民から出された「豊島区にバイク駐輪場を増やすことについての陳情」が、全会一致で採択されました。決算特別委員会の答弁では「バイク駐輪場については、たくさんの区民からの声があり、大変大きい課題と思っている」と、１年の間に区の姿勢は劇的に変化しました。
そこで伺います。
（問）国は２００６年の法改正から、地方自治体に、自転車等駐車場における自動二輪の柔軟な受け入れを要請してきました。この要請をどのように受け止めてきたのか、まず認識を伺います。
（問）国土交通省が、昨年７月に公表した「自動二輪車等駐車場の現状等について」に記載してある２０２２年度調査で、問題意識ありと回答したのが全国で２５自治体。その中に豊島区が入っていますが、なぜあえて回答したのか、どのような回答をしたのか、その意図はなんだったのか。また回答した後に、どう取り組んできたのかなど、見解をお聞かせください。
（問）池袋保健所、豊島健康診査センター、池袋スポーツセンターなどは、無料でバイクが駐められます。一部の公園や、図書館など、自転車は自由に駐められるが、バイクは禁止となっているところがあります。こういうところから、利用できるようにしてみてはいかがでしょうか。
（問）自動車の駐車場は、池袋駅周辺など、かなり余剰していると聞きますが、バイクを駐められるよう仕様を改めるように改善を働きかけるなどの、区の取り組みが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
（問）国は、条例に自動二輪車を位置付ける改正を行うことは可能としています。実際に改正している自治体があります。本区の条例改正について、考えをお聞かせください。
（問）法改正で新たな車両区分に、特定小型原付が創設されました。ナンバープレートが付いていますが、電動アシスト自転車と、ほとんど見た目、価格は変わらず、自転車販売店やネット通販で気軽に購入できる車種が増えています。免許が不要なため、電動アシスト自転車の延長として捉えられ、需要と供給が一気に拡大する可能性があります。しかしながら、自転車との大きな違いがあります。原付であるため、区の自転車専用の駐輪場に駐められないことが問題です。こうした新たなモビリティ対策を含め、今後のバイク駐輪場について、どのように進めていくのか。所見を伺います。
●第８の質問、２４時間使えるAED（自動対外式除細動器）についてです。
２４時間使用可能なAEDの増設については、あらゆる手立てが必要であり、かつ喫緊の課題と考えます。昨今、各地で地震や火災など、災害が頻発していることもあり、町会で行われている防災訓練には、多くの参加者が集まり、特にAED講習は真剣そのもの、活発な質問が相次ぎます。誰もが人命救助できる機器として、大いに期待が寄せられます。いざAEDが必要となった緊急時に、２４時間いつでもすぐに取りに行ける場所に配備してほしいといった要望に、区は応えるべきです。
来年度予算案の新規・拡充事業に、区施設に設置されているAEDの一部について、屋外用収納ボックスを導入し、屋外に設置することが盛り込まれました。私が、これまで求めてきたことが、ようやく実現することを、まずは第一歩の前進と評価いたします。
そこで伺います。
（問）今回、提案された屋外用収納ボックスとはどのようなものでしょうか。また、どこの場所に、何台の設置を考えているのかなど、具体的にお示しください。今後の事業の拡充について、どのように進めていくのか、合わせて、お聞かせください。
（問）AEDを取りに行く時間は、５分以内が目安となります。早ければ早いほど救命率が上がります。２４時間使用可能なAEDのさらなる増設が必要です。本区は２０１８年から、ファミリーマートに設置しているAED８４台のリース代を負担し、約５００万円の費用を計上しています。今後、拡大するなど検討状況についてお聞かせください。
（問）昨今、百貨店やスーパーはAEDを設置しています。また、２４時間営業のドラッグストアやコンビニなどでも、人命救助への意識の高まりから、設置しているところが増えています。こうした商業施設に対し、区が設置状況を確認し、設置がなければ、設置を求めるなど働きかけを行い、情報を区民と共有する、こうした取り組みが必要と考えます。２４時間使用可能なAEDのさらなる増設に対し、本区がどのように考え、進めていくのか、所見を伺います。（４０分）
（問）以前、行った一般質問で、電気ショックを行うためのボタン操作を省略するオートショックAEDへの更新時の切り替えや、女性にAED を使用するときに、躊躇することがないように説明書を用意することや、身体を覆う布などの用意についても提案しました。その後の進展について、お聞かせください。