【１面】みなさんと力を合わせて実現しました
新年おめでとうございます
昨年の第3回定例会で公契約条例の制定、第４回定例会では、民泊条例の改正などが行われました。これは、区民の声と運動、区議団の粘り強い論戦で区政を動かしたものです。
高市政権が打ち出した総合経済対策は大軍拡と大企業支援へのバラマキの一方、物価高対策として最も効果が高く国民が強く望む消費税減税も賃上げ策もありません。国の悪政から防波堤の役割を果たすのが自治体の仕事です。
区議団は、平和と暮らし、医療、介護など社会保障の拡充と教育費の負担軽減、人権を守り、多文化共生の推進など、区民と力を合わせ希望のもてる区政を実現するために全力を尽くします。
25年第3回定例区議会、第4回定例区議会について
第3回定例会は、９月１7日から10月24日の日程で開催。一般質問は、小林議員、儀武議員が行いました。決算特別委員会は、小林議員、議員が審査にあたりました。公契約条例は全会一致で可決。バイク駐輪場を増やすことを求めた陳情は全会一致で採択されました。
小林議員が決算認定に反対する討論、森議員が保健所移転に関する条例に反対する討論、儀武議員が消費税率引き下げとインボイス制度の廃止を求める陳情の不採択に反対する討論を行いました。
第4回定例会は、11月１8日から12月2日の日程で開催。一般質問はかきうち議員が行いました。民泊条例の改正は、全会一致で可決されました。
★みんなの声で政治が動いた～ついに 公契約条例が実現～
＊公共事業の品質の確保
＊賃金引上げ
＊ダンピング防止
＊地域経済の活性化
公契約条例が全会一致で可決成立しました。日本共産党が１９年間、各団体のみなさんと共に取り組んできた成果です。これまで日本共産党が提案してきた内容が盛り込まれており、ILO第９４号条約型になるなど期待できる内容になりました。
今後も労働報酬下限額を高く設定させ、さらなる対象範囲の拡大に向けて取り組むとともに、都と国に対して、条例、法律の制定を強く求めます。
★民泊条例の改正～住環境を守る規制実施へ～
＊区域と期間の制限（26年12月16日から）
・既存施設を含め「春休み、夏休み、冬休み」に限定（年間120日）
・区内70％のエリアは新規開設不可
＊事前説明会の実施など追加
＊指導・監督の徹底
2018年民泊条例の制定時、豊島区は区域・期間の制限をせず、日本共産党区議団は、「住居専用地域や学校・保育園の周辺は制限すべき」と指摘し反対しましたが、他の会派の賛成多数で可決されました。
区議団は毎年の予算要望などで制限を求め続けてきました。近年、民泊が急増し、区民からゴミや騒音などの苦情も増え、ようやく豊島区は条例改正を検討。25年第2回定例会では、区民から改善策や監督・処分の実施を求める陳情も提出されました。
今回の改正では、公道に面していない私道の奥の設置禁止はできないなど問題は残りますが、区域と期間の制限が既存施設も含め設けられ、指導・監督も強化されることは前進です。
【２面】25年第３回定例会 一般質問
●小林ひろみ議員（9/24）
「大型開発をやめ、もっと自治体本来の仕事をするために」
▶２０２４年度決算について
物価高騰や不況の中、区民の生活を守るため自治体の役割強化を求めました。
特に、国に「地方財政に影響がない形で消費税減税を求めるき」と改めて質問しましたが、区は、「国に対して消費税引き下げは求めない」とまたもや拒否しました。
▶物価高騰対策について
医療・介護・保育分野の物価高騰対策や区独自の支援制度創設を提案しました。
特に、２５年９月から、紙おむつ等支給事業の対象から「要支援」が外され「要介護」のみとなったが、「要支援」も対象にするよう求めましたが、区は拒否しました。
▶保育について
保育園にいつでも入れる、兄弟姉妹が同じ保育園に入れる、そのためには年度当初に定員に空きがあることが必要です。空きがあるから保育園経営が困難になってはならないと質問しました。区は、経営が困難とならないために補助をしている、と答弁しました。
また、26年4月から実施予定の「こども誰でも通園制度」(豊島区こどもつながる定期預かり事業)について、保育士確保が必要なため、保育士の待遇改善・配置基準引き上げ、公立・私立保育園の体制強化を求めました。しかし、具体的な答弁はなく、引き続き国に要望するというだけでした。
▶再開発について
多額の税金を投入する再開発事業の見直しや、区民の住環境を守る新たな街づくりの必要性を訴え、区の対応を求めました。
特に、現在建設中の東池袋一丁目や南池袋二丁目C地区の市街
地再開発事業に補助金を追加すべきでない、と質しました。しかし、区は「国からの追加財政支援を活用し事業を推進する」と補助することを表明しました。
また、マンション高騰の原因の一つである投機目的の不動産
取引について、千代田区長が規制を求めていることを述べ、豊島
区長も規制を要請すべきと追及。しかし、事業者が投機目的の防
止などをしている、国の対応策などを注視する、と答弁するのみ
でした。
●儀武さとる議員（9/25）
「誰もが人間らしく安心して暮らせる豊島区政へ」
▶区長の政治姿勢について
長崎市長が核兵器禁止条約への署名・批准を国に訴えたことについて、どう受け止めているか、日本政府が「核抑止論」を捨て、条約への参加を国に求めるべき、と質問しました。
区長は、戦争の惨禍を繰り返してはならぬ、平和首長会議が条約への参加要請を政府に提出したので、別個に求める考えはないと答弁しました。
また、参院選での外国人へのデマと差別を煽る言説についての見解を求め、対立と分断を煽るのではなく基本構想の理念を力強く推進すべきと質問しました。
区長は、根拠なき批判や非難は社会倫理に反する、基本構想の理念に基づき、地域社会の仲間として多文化共生を推進すると答弁しました。
▶低所得者対策について
高齢者世帯向けエアコン設置助成事業の申請はわずか24件、年齢の引き下げや障害者など対象を拡充するとともに電気料金やエアコンクリーニング代の補助をすべきと質問。
区は、拡充を実施する考えはない、電気料金など助成の考えはない、と冷たい答弁を繰り返しました。
▶介護事業所の支援、介護職員の処遇改善について
介護事業所の支援と職員の処遇改善のため介護職員宿舎借上げ支援事業の実績はいかがか、補助金対象となる戸数の拡充を求めました。
区は、事業者アンケートの希望数は15戸なので令和8年度予算
措置を検討する、上限戸数も２戸に引き上げたと答弁しました。
▶自治体ＤⅩについて
国は、自治体標準化システムの経費は、2018年度比で、「少なくとも3割削減」を目指すとしましたが、先行している自治体では、逆に2～3倍に負担が増えています。本区の現行のシステムで、事務の運営経費はいくらか。また、標準化システム後の運営経費は、どうなるのかと質問しました。
区は、現在約６億円、標準化後は増大の可能性が高いので、国の全額負担の働きかけを継続するとの答弁を繰り返すのみでした。
▶私道舗装について
池袋駅周辺の道路整備には、15億円余も投入する一方、身近な私道は、デコボコで整備が遅れている。舗装助成率を100％に拡充し、私道の整備を促進することを求めました。
区は、財政負担の観点から制度の見直しは考えていない、と区民の切実な願いに背を向けました。
【３面】２５年第４回定例会 一般質問＆反対討論
●かきうち信行議員（11/28）
「区民の目線に立った区政運営と予算編成を区長に問う」
▶高際区長に対する嫌疑について
高際みゆき区長に関する二つの陳情が区民目線から見て、「嫌疑といわれるものなのか」「区民の誰しもが納得されるものなのか」を区長が明らかにすることを求め質問しました。
区長が住む災害対策要員宿舎の使用料が無料になっていること
は、区民に納得されるものなのか。歴代の区長同様に、区内に自前で住宅を確保すべきと質しました。
高際区長は、無料で住居として使用している区長の災害対策要員宿舎の家賃について、法的問題はなく、区民にも理解いただけるものとして認識しているとしながらも、区民に「区長が特別扱いを受けている」と誤解を与える可能性があり、今後、宿舎の無料適用を辞退し、経費を自ら負担する考えと答弁しました。
▶来年度予算編成について
次に、物価高騰に苦しむ区民に対し、その救済策を来年度予算にどう反映させていくのかと質問。これに対し、区は、国や都の動向を注視したうえで区独自の支援の必要性を判断し、実施すべき施策は、当初予算や補正予算に反映すると答えました。
▶低所得者対策について
区内の生活保護利用者の住宅扶助基準額が53,700円と低いた
めに、物件がない実態を取り上げ、立ち退きを要求されている区民への対応と中央区など都心三区が実施している住宅扶助を特別基準の69,800円にすべき、さらに法外援護の拡充を行うべきと区長に迫りました。
これに対し、区は、地域の住宅事情を理由とした特別基準の採用や法外援護には慎重な判断が必要と、国の支援頼みの消極的な答弁に終始しました。
▶住宅対策について
次にかきうち議員は、区民が立ち退きなどで、区内には、家賃が高すぎて、ふさわしい物件がなく、他区に転居する事例を上げ、職員が親身に相談に応じても、区の住宅対策に生かされていないと批判。区立住宅など公営住宅を新規に建設すべき。また、区が空き家を借り上げ所得に応じた家賃設定をすれば、立ち退きでも低所得者が安心して住み続けられるのではと質問しました。
これに対し、区は、新規建設は考えていない。民間賃貸住宅ストックを有効活用した新支援制度を検討し、低所得者向け住宅確保に努めると答えました。
▶中小企業、商店街支援について
次に、衰退する商店街と、公衆浴場について取り上げ、銭湯空白地域への対策と銭湯利用者へのおたっしゃカードの拡充や子ども利用の拡大を提案しました。
これに区は、豊島区商店街連合会と連携、様々な支援を実施。銭湯については、現存の浴場に支援を行い浴場確保に努め、入浴特化型デイサービス実施施設の拡充やイベント湯で入浴料割引支援を実施して区民の利用拡大をすすめると答弁しました。
また民主商工会などが取り組んでいる街のゼミナール（まちゼミ）について調査研究と開催にあたっての広報等での周知、財政支援の検討を要望したところ区は、区商連と一緒に視察等を通じて研究していく。実施の際は周知や財政支援を検討すると答弁しました。
▶南池袋斎場の改善について
近年、葬儀の小規模化・簡素化が進み利用率低下傾向にあることから、改善に向けた今後の取り組みについて質したところ、区はこれまで対象外としていた納骨後のお別れ会なども葬儀の一形態として位置付ける方向と答弁しました。
●森とおる議員 反対討論（10/24）
「保健所の２段階移転は、大企業優遇策と税金のムダ遣い」
区民センター隣にあった保健所は、築２０年ほどでアニメイトに売却し、２０１９年に造幣局跡地に約１７億円を費やし、1度目の移転をしました。南池袋二丁目C地区に建設中の５２階建て民間タワーマンションの低層部に、約６２億円もの費用をかけて、今年５月に２度目の移転です。中心価格帯２億数千万円のマンションを建設するデベロッパー優遇策と、税金のムダ遣いだと、森とおる議員は反対討論しました。
【４面】申し入れ・24年度決算審査・常任委員会
★26年度予算要望 551項目区長に申入れ
日本共産党区議団は、26年度予算要望493項目と特別要望58項目、計551項目の申入れを行いました。特別要望は、26年度予算編成を待つまでもなく緊急にやるべきものを重点的に要望。年末年始の困窮者対策や、区の「エアコン設置補助」の対象年齢引き下げ等の拡大で東京ゼロエミポイントと併用できるようにすること、低所得者に給付金を支給すること、バイク駐輪場整備、重度障がい者のグループホームの建設用地の確保、認証保育所への補助などを求めました。
★物価高騰対策が不十分 大型開発に多額の税金投入
～２４年度決算認定反対～
第一に物価高騰や社会保障の改悪等で苦しむ区民生活を支えるものとなっていない。エアコン設置助成の対象が75才以上では狭すぎる。生活保護の法外援護や住宅扶助をふやすべき。公営住宅や家賃補助が足りない。豊島
区独自の介護施設などへの補助を25年度継続しなかった。バイク駐輪場の整備が必要。返済不要の奨学金の創設もない。
第二に区民にとって不要不急な事業を進め、無駄な再開発を進めている。南池袋二丁目Ｃ地区等に莫大な税金を投入し、デベロッパーの利
益を後押ししている。イケバスの運行は直ちに廃止しコミュニティバスにすべき。
保険料が高い国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険の３特別会計も認められない。
◆都市整備委員会報告 ～かきうち信行議員～
住民の願い「バイク駐輪場を増やす陳情」採択
第3回定例会に住民から提出された「豊島区にバイク駐輪場を増やすことについての陳情」が、都市整備委員会で審査され、全会派一致で採択されました。
陳情は、日常の移動にバイクを利用している区民から「豊島区には、バイク駐輪場が少ないために停める場所がなく何とか増やしてほしい」というものです。
委員会審査で、かきうち議員は、陳情を採択し、区は設置のために努力すべきと質しました。
陳情者が、仲間の皆さんと働きかけをすすめてきたことが採択につながりました。
◆子ども文教委員会報告 ～儀武さとる議員～
物価高騰で区民の暮らし、営業は限界「消費税率を引き下げ インボイスは廃止せよ！」
第3回定例会の子ども文教委員会で、消費税率引き下げとインボイス制度の廃止を求める陳情が審査されました。
儀武議員は、消費税率の引き下げとインボイス制度の廃止は、物価高騰対策として、最も効果があり、中小企業などの税負担を軽減し、国民の購買力を通じて景気回復にも資するものと採択を主張しました。
委員会審査では、日本共産党と立憲れいわは、採択を主張。公明党、都民ファーストの会・国民、自民党、維新・無所属、無所属元気の会は、「陳情者の願意に沿うことが出来ない」とか「現段階で賛成することは難しい」などと言って不採択を主張し、区民の願いに背を向けました。
