民泊条例改正で、住環境を守る規制実施へ

①事前説明会の実施などを追加
②指導・監督の徹底
③区域と期間の制限(26年12月16日から)　
　・既存施設も含め「春休み、夏休み、冬休み」に限定(年間120日間)
　・区内70%のエリアは新規開設不可

　2018年民泊条例の制定時、豊島区は区域・期間の制限をせず、日本共産党豊島区議団は、「住居専用地域や学校・保育園の周辺は制限すべき」と指摘し反対しましたが、他の会派の賛成多数で可決されました。

　区議団は、毎年の予算要望などで制限を求め続けてきました。
　近年、民泊が急増し、区民からゴミや騒音などの苦情も増え、ようやく豊島区は条例改正を検討。25年第2回定例会では、区民から改善策や監督・処分の実施を求める陳情も提出されました。
　今回の改正では、公道に面していない私道の奥の設置禁止はできないなど問題は残りますが、区域と期間の制限が既存施設も含め設けられ、指導・監督も強化されることは前進です。