２０２５年１1月２８日

豊島区長　高際みゆき　殿

物価高騰など緊急・重点対策に関する特別要望書

　物価高やあいつぐ社会保障の改悪で、区民の生活も中小企業の営業も圧迫されています。２６年度予算にむけて、また、年末年始を含め緊急に実施すべきこととして、以下の通り特別に要望します。

(記)

【総論】

１　物価高騰、感染症対策においても「誰一人取り残さない」観点で実施すること。25年度の当初予算やこれまで補正予算で実施した「物価高騰対策」については26年度当初予算に盛り込むこと。

２　新たな基本構想・基本計画で掲げた「誰もがいつでも主役」の(1)平和と人権の尊重された社会の実現、(2）ジェンダー平等の実現、(3）外国人も地域で輝く「多文化共生」の推進、の理念にそって、排外主義や差別を許さないこと。

【行財政】

３　システム標準化、ガバメントクラウド、保険証のマイナンバーカードの一体化に反対すること。

4　 学校改築を含む区有施設改築を理由に区民サービスを低下させないこと。区有施設の改築・改修にあたっては、国や東京都からの財源を確保し、福祉、くらし、教育最優先に取り組むこと。子ども、高齢者、障害者の施設建設は先送りしないこと。

5　新自由主義に基づく指定管理・民営化・効率化を見直すこと。定員管理計画を見直し、専門職は会計年度任用職員を活用する方針を撤回し、ひきつづき正規職員増員で福祉や公衆衛生、清掃、防災など、継続的に公務労働を担える職員体制を構築すること。 

６　会計年度任用職員の昇給、報酬手当・休暇制度のさらなる充実など、待遇改善すること。

７　公契約条例の運用にあたっては、対象範囲の拡大や、高い労働報酬下限額を維持するなど、常に実効性あるものに改善すること。

８　投票する権利を保障するため、臨時投票所の設置や投票所への循環バスの運行などを検討すること。

【医療・保健・健康・高齢者・障がい者】

９　コロナ予防接種を無料にすること。コロナの治療薬と入院費用の無料化のための助成を行うこと。コロナ後遺症について周知し、相談窓口を設置すること。いつでもだれでも何度でも無料で簡単にＰＣＲ検査が受けられるようにすること。保健所の体制を抜本的に強化すること。

10　インフルエンザ予防接種を子どもに無料で実施すること。区内の学校、保育園など子ども関係施設で働く教職員や保育士のワクチン接種に豊島区として補助すること。高齢者についても、補助を増額し、無料とすること。

11　特定健診の胸部X線検査、長寿健診の心電図については毎年実施すること。肺がん検診については胸部CT検査を毎年受けられるようにすること。

12　来年度国保料の大幅値上げが想定されることから、値上げしないよう、国と都へ財政支援を要請するとともに、豊島区独自・23区として対策をとること。

13　介護保険料、後期高齢者医療保険料を引き下げること。

14　高騰する電気代等について、低所得者等への補助をすること。生活保護利用者のエアコン設置補助を恒常的に実施すること。高齢者のエアコン設置補助については、来年３月までの東京ゼロエミポイントと併用できるよう、要件(年齢、所得、未設置など)を緩和し、障害者、一人親世帯へ拡大すること。

15　「いのちのとりで裁判」における原告勝訴の最高裁判決に基づき、削られた生活扶助費を全額支給するよう国に求めること。緊急に豊島区として、生活保護世帯への歳末手当金の増額、住宅扶助の上限引き上げなど、対応すること。低所得者にディサービスの食事代を補助すること。

16　保育、介護、障害福祉の事業所に対し、物価高騰対策や感染症対策など独自の支援金を支給すること。

17　豊島区内の福祉施設で働きたいと思う人を増やすため、区独自の施策・補助制度を拡充すること。合同入所式・表彰式、パワハラ相談窓口など、早急に実施すること。地域密着型の介護職員宿舎借り上げ支援事業は、要件を抜本的に緩和し、予算を増やすこと。

18　「麦の家」作業所については、職員確保のためにも補助を増額すること。また、施設が狭あいなため、区施設の貸与等も検討すること。 

19　「地域活動支援センター」に対し、補助金を増額すること。東京都障害福祉サービス等職員居住支援特別手当事業について、地域活動支援センターも適用されるよう、東京都に働きかけるとともに、区独自に実施すること。 

20　障がい者のタクシー券については、支給金額の増額、難病患者や生活保護利用者への支給復活など改善をすること。

21  niimaのようなグループホームを、早急に区の責任で土地を確保し増設すること。  

22　高齢者補聴器購入費助成制度については、回数制限などの条件を緩和し、利用限度額を大幅に増額すること。区民に対する聴覚検査の回数を増やすこと。

23　訪問介護事業所の介護報酬の引き下げを撤回するとともに、国の負担を10％増やして、介護職の賃金を全産業平均まで引き上げるよう国に求めること。区として、訪問介護事業所への独自の支援を行うこと。

24　高齢者、障害者の介護業務に携わる人たちの職員配置基準の見直しや給与の確実な増額など待遇改善に取り組むこと。

25　高齢者・障がい者の紙おむつ等支給事業、おむつ購入費等助成事業の所得制限を撤廃し、支給限度額を引き上げること。対象に「要支援」を復活すること。  

26　「介護の社会化」に逆行する介護保険制度の改悪(利用料の２割負担の対象者拡大や、老人保健施設の相部屋の室料徴収など)に反対すること。

27　「都立大塚病院」の診療科目削減に反対すること。独立行政法人でなく元の「都立病院」に戻すよう東京都に申し入れること。

【中小企業、区民生活等】

28　消費税の5％への引き下げを国に強く求めること。インボイス制度の廃止を求めること。

29　物価高騰、人手不足などについて具体的な施策を検討するため、区内の事業団体、労働組合、ＮＰＯ法人など広範な区民をいれた「対策会議」を設置すること。

30　物価高騰の影響は多くの方に及んでいることを踏まえ、住民税課税者も含め低所得者の豊島区独自の給付金を創設すること。

31　コロナ対策の「ゼロゼロ融資」借換制度、物価高騰にかかる融資制度を豊島区独自に実施すること。中小企業の資金繰り・経営に関する年末特別相談を行うこと。

32　物価高騰等により困窮している中小企業等(介護、障害者、医療関係を含む)に家賃やリース代など固定費を豊島区独自に補助すること。特に公衆浴場は燃料費助成の増額に加え、各種助成金やイベント助成金など大幅に増額し、おたっしゃカードの回数増、子どもへの助成、近隣区との利用拡大もすすめること。

33　区内業者を使えば補助率を上げるなど、区内の景気循環を増やす取り組みをすること。住宅修繕・リフォーム資金助成事業の大幅な増額、区内事業者を使っての家具転倒防止器具設置の補助事業の復活等をおこなうこと。

34　国に最低賃金全国一律１５００円以上の実現を求めること。区として雇用対策に取り組むこと。

35　区有施設の利用料を減額すること。

36　安心住まい提供事業、住み替え家賃補助制度の拡充、新たな家賃補助制度の創設、公営住宅の増設など、住宅施策を抜本的に拡充すること。

37　「まちゼミ」を支援すること。　　　  

38　住民、観光客等、全ての方の安全安心の確保や、それぞれの地域にふさわしい良質な宿泊環境および生活環境を確保するため、民泊および旅館業に対して必要な規制を行うこと。国に法改正を求めること。

39　「としま観光みやげ品認定事業」「観光情報センター日曜開館経費」について25年度分も補助すること。26年度当初予算にも必ず計上すること。

40　年末年始の閉庁期間中に、生活困窮等の緊急相談に対応できる体制を講じること。東京都に年末年始の対策強化を要請すること。

【子ども、子育て、教育】

41　大学生・専門学校生等への返済不要の給付制奨学金制度を創設すること。また学費半額、入学金廃止を国に強く求めること。

42　子育て世帯への支援のため、当面、標準服、教材費、楽器などの保護者負担に区が補助すること。国立、私立、フリースクール、インターナショナルスクール等に通う児童も給食費を補助すること。また林間学校を含め宿泊行事については宿泊費の補助を大幅に増額し、修学旅行の交通費は全額補助すること。

43　子育て世帯の支援については、所得制限をしない施策を実施すること。

44　保育士の職員配置基準の見直しや給与の確実な増額など待遇改善に取り組むこと。

45　豊島区こどもつながる定期預かり事業は、事前面接の義務付け、慣らし保育など子どもに合わせた保育、利用可能日数を増やす、専用室に専用の保育士を配置するなど子どもの最善の利益を優先すること。

46　子どもスキップは、正規職員３人体制とするとともに、児童相談所の職員確保に全力をあげること。１００人を超える学童保育には、支援の単位（概ね40人）ごとに2人以上の専任の放課後学童支援員(資格者)を必ず配置すること。

47　中学校の学級編成については早急に全学年の35人学級を実施するよう国と都に求めるとともに、区として実施すること。教員の働き方改革をすすめ、学校行事、研修研究会の在り方、区の行事などへの参加、部活の指導、学校施設の点検など教員の負担を軽減するよう、教育委員会もつぶさに把握し対応すること。

48　多様な児童の学びと発達を支えるため、理学療法士や作業療法士による定期的な循環指導を導入すること。 

49　区立幼稚園は廃止しないこと。ＰＲにつとめること。

【防災】

50　在宅避難が重視されていることから、感震ブレーカーの設置事業の対象地域と対象者の拡充、家具転倒防止器具の設置費用の助成を拡充すること。

51　避難所(救援センター)をさらに増やすとともに、引き続きコロナ対策やバリアフリー、ジェンダー平等に配慮しながら、スフィア基準にのっとった施設整備及び配備職員の訓練を続けること。補助救援センター、福祉救援センターを増やし、備品や備蓄の確保、運営体制整備にも取り組むこと。

52　災害時のトイレについては、さらに改善すること。

53　避難行動要支援者の個別避難計画作成にあたっては、記入、提出、支援まで一連の避難計画作成に向けた対応を早期に講じること。そのための関係職員を大幅に増やすこと。

【環境・まちづくりなど】

54　「ゼロカーボンシティとしま」を実現するための具体的な削減計画を示すこと。エコ住宅・事業者普及促進事業を始めとする補助事業を抜本的に拡大・拡充すること。公共施設の再エネ利用 を促進し、ZEB化をすすめること。

55　バイク駐輪場を早急に整備すること。

56　市街地再開発事業、東西デッキなど不要不急の大型開発やイケバスのような「人を呼び込む街づくり」は、見直すこと。区民の足となるコミュニティバスをすすめること。

57　羽田新飛行ルートの中止を国に求めること。

【追加】

58　認証保育所への「チーム保育推進加算」について予算化すること。区外の認証保育所に通う園児については、早急に24年度、２５年度分の「チーム保育推進加算」を該当する認証保育園に給付すること

以上