私は、日本共産党区議団を代表して、「区民目線に立った区政運営と予算編成を区長に問う」と題して、一般質問を行います。
質問は、大きく次の７点です。
第一に、高際区長に対する嫌疑について
第二に、来年度予算編成について
第三に、低所得者対策について
第四に、住宅対策について
第五に、中小企業、商店街支援について
第六に、民泊についてです。
第七に、その他として南池袋斎場の利用についてです。
区長の明快な答弁を期待し、早速質問に入ります。
●まず大きく第一の質問、高際区長に対する嫌疑についてです。
今回、私がこの質問を取り上げることにしたのは、先の第三回定例区議会に提出され、審査された高際区長に係わる２つの陳情が区民目線から見て、「嫌疑と言われるようなものなのか」「区民の誰しもが納得されるものか」を区長自らが語り、明らかにする必要があると判断したからであります。
昨今、首長に対し、市民から厳しい目線が寄せられています。静岡県伊東市長の学歴詐称疑惑、群馬県前橋市長のラブホテルでの公務会議疑惑など通常では考えられない報道がされました。疑惑の本質は違うにせよ、我々議員も区長も職員も区に係わる職務者に厳しい目が注がれていることを直視して職務にあたること、そして嫌疑を晴らすなら区民への説明責任が求められているのではないでしょうか。
さて、区民から提出された区長に関する陳情ですが、一つは、「高際みゆき区長居住マンションの家賃を豊島区の税金で支払っている嫌疑に関する実態解明を求める陳情」、二つ目が「高際みゆき区長の公用車の目的外使用及び飲酒に関する問題の実態解明を求める陳情」であります。
これらの陳情は、いずれも総務委員会に付託、審査され、採決の結果、多数で不採択となりました。我が党区議団は、陳情について全面的に採択できる内容となっていないが、真相究明にはさらに調査が必要として継続審査を主張しましたが、継続審査が否決されため、意見を保留するために採決を保留し、退席という態度表明にいたしました。委員会審査の内容は、インターネット中継録画からも見られますので、ここで詳細は繰り返すことはしません。
まず、一つ目の区長居住マンション家賃の税金支出についてです。
この陳情の趣旨、つまり陳情の論点はどこにあるのか、総務委員会質疑で総務課長が答弁しているように、区長が区内の災害対策宿舎に入居しているとして、他の災害宿舎と比べ家賃が高いのであれば、そこに裁量の逸脱があるのではいうことです。加えてわが党、森議員が指摘しているように災害対策要員職員は、宿舎の使用料が部屋の面積に応じて定められているのに区長を含めた特別職が無料ということです。
これについて区は、区長は、発災時や危機管理事象発生時に、365日24時間、迅速に指揮命令する必要があることから、区役所に近接する宿舎に入居している。また要綱に基づき使用料は無料としているというものです。
また区長用の宿舎は、他の宿舎とグレードが異なり、目的適合、公平性、裁量逸脱でないかという指摘には、家賃水準「15万円から20万円」の８部屋の1部屋で他の宿舎の家賃と同水準としています。
区長の住まわれている宿舎ですが、委員会審査では、セキュリティの面等から宿舎名は、明らかにされませんでしたが、委員会審査の答弁、出された資料等から照らせば、本庁舎近くの賃料19万8千円、延床面積46.21平米の宿舎と想定されます。
そこで質問です。
第一に、この宿舎であるなら、規模として、一般職員の災害対策要員では、3万3千円の使用料が徴収されますが、区長を含め特別職は無料です。
今、豊島区内に住もうとすれば、5万円以下で、浴室のある住宅はほとんどなく生活保護利用者は、住宅扶助基準以内で探すのが極めて困難になっています。こうした中で、特別職の家賃無料が多くの区民に納得されるものなのか。区長の見解を求めます。
第二に、区長は、災害の際には、区の最高責任者として陣頭指揮の先頭に立つのは当然の責務です。いち早く区役所に駆けつける必要性があるのはその通りです。ですから歴代の加藤区長は、清瀬に自宅がありましたが、長崎６丁目に住まいを確保しました。高野区長は、区議、都議を経て区長になりましたから元々から豊島区在住。いずれの区長も家賃の補助は受けていませんし、 毎月100万をこえる報酬をうけ、4年に一度多額の退職金を受け取るのです。ですから区長として災害の陣頭指揮にあたるために、豊島区内に住むことが求められているなら、それこそ自前で住宅を確保する。その覚悟をもって区長になったのではありませんか。
区長も我々議員も、政治家なのですから、災害対策の職務にあたる公務員とは住いの家賃を税金で賄うという性格ではないと思います。そうした要綱を区長自身が決済したというのも納得できません。区長の見解を求めます。
次に、高際区長に対する嫌疑に関する質問の２つ目。
区長の公用車の目的外使用及び飲酒に関する問題の実態について質問します。
この問題も区民から出された陳情は、すでに審査され議決の結果、不採択となりました。
その要旨は、高際区長による公用車の目的外使用の疑いについて①自身の選挙を支援した政党候補者の応援目的での移動②庁舎内飲酒後の深夜送迎③西東京市内の住居と思われる場所への深夜回送・早朝送迎があったという情報を受けてその実態解明と百条委員会の設置で厳正調査を求めたものでした。
公用車の目的外使用の陳情の論点は、委員会審査で総務課長が答弁しているように「大きくは、政党候補者への応援、もう一つが区長の豊島区以外の住宅への送迎、主にこの2点が公用車の目的外利用なのではないかが問われている」と述べています。
わが党は、この陳情についても結論に至るまでは、議論が不十分であり、当の区長に真意を求めても答弁にいっさい立たずじまいのため、継続して審査し、真相解明を求めましたが否決されたため態度を保留しました。
そこで区長に質問です。
第一は選挙応援の使用です。公用車は区民の税金で運行しています。審査で明らかになっている政党候補者への応援に公用車を使った真相についてですが、いったいいつ、どこへ、どの候補者の為に使用したのか時系列でお答えください。また、区長が公用車を使っても応援にいった政党候補者と区長との関係、応援に駆け付けることになった依頼と経緯、税金で運行している公用車の使用が問題ないと言い切れる根拠を区長自身の言葉で説明してください。
公用車使用の二つ目の問題は、区長の住居が豊島区内にある災害宿舎と西東京市内の住居と思われる区外の住居への送迎の使用です。先ほどの災害宿舎は、いざ災害が起きた時に必要だから庁舎に近い区内に無料で税金を拠出してでも住んでもらうという位置づけの一方、別の住居もあるからそこも自宅というのは区民に説明がつきません。
複数の自宅への公用車の送迎は改めるべきではありませんか。答弁を求めます。
三つめは、区長の庁舎内での飲酒についてです。庁舎は、いざ災害が起きた際には、対策本部となります。日常普段は区民の生活をつかさどる自治体の執務室です。時間外であろうと職員に飲酒をもって労う場ではありません。庁舎内での飲酒は今後一切禁止すべきです。お答えください。以上が区長に対する嫌疑についての質問です。
●次に大きく第二の質問。来年度予算編成についてです。
物価高騰に歯止めがかかりません。先月の10月には、食料品だけでも3000品目以上の値上げがありました。総務省が発表した10月の東京都区部消費者物価指数は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が111.0と前年同月比2.8％上昇し、プラスは50か月連続となっています。こうした中で、区民の生活はさらに大変になってきており区の支援、果たす役割は大きいものがあります。
来年度予算編成について区は、９月に副区長名で依命通達を各部局長あてに出して、職員数、人件費の増、さらに物価高騰による行政運営費の増加、老朽化した公共施設の更新など今後の財政運営を左右する事業が目白押しとなっているとし、変化の激しい社会状況下において、区民サービスの向上と持続可能な行財政運営を両立させることは困難と位置付けています。
そこで伺います。
こうした財政状況で、一番光を当てるべきは、社会的弱者といわれる区民です。区長のいう「誰一人取り残さない豊島区」なら、最優先に予算を向けることであります。後ほど低所得者への具体的対応については取り上げますが、来年度予算編成にあたっては、物価高騰に苦しむ区民に対し、その救済策をどう反映させていくのかお答えください。
次にすべての事業を集中的に見直す「全件査定方式」について伺います。昨年度より各部長の権限と責任で予算を編成する「枠配分方式」から「全件査定方式」に移行しました。この方式は、既存事業について、必要性・有効性・効率性の観点から見直し、積極的に改善を進めるとともに、区民目線でより効果の高い事業へ再構築する取り組みを全庁あげていく必要性を強調しています。
以前は、各部局から出された予算を財政課が査定する仕組みから「枠配分方式」にすることで部局内での予算編成により身近な区民要望を的確に把握して予算化でき予算に対する職員意識向上と責任感を養えるとして随分長い間採用してきました。私は「新規拡充をすれば別の事業を削らなくてはならない枠配分方式」とデメリットをあげ、批判してきたものです。
そこで質問です。
昨年度から「枠配分方式」から「全件査定方式」にしたことで職員の意識はどう変化しましたか。またこのやり方をとったことのメリット、枠配分をやめたたことで部からの予算要求をどうした視点で査定していくのか、さらに各部局から求められた物価高騰対応については、依命通達では7年度予算すなわち今年度予算を基に必要最低限の予算要求とするとしていますが、各部局が昨年以上に物価高騰に苦しむ区民へ拡充の対応をしようとしてもできなくなることを危惧しますがいかかでしょうか。
次に、物価高騰対策に係わる対応策について伺います。
区は、物価高騰対策は、本来が国やるべきものとして、国が実施しなかった介護事業者や福祉関係の事業者、中小企業支援、低所得者対策など区民の要望や議会要求で補正予算を組んであたってきた事業を当初予算に盛り込まなかった経過があります。
たとえば、令和5年度補正で計上した物価高騰対策経費では、学校給食無償化に伴う管理運営経費以外の30事業の補正予算は、令和6年度当初予算計上はすべて見送り。
令和6年度補正で計上した事業も定額減税に伴う財源更正と学校給食無償化以外は、今年度当初予算計上は見送りました。
物価高騰で苦しむ区民に対し、国や都がやらなかったので、区が取り組んできた補正は、継続してほしいという区民の声に背を向けたといわざるを得ません。
そこで質問です。来年度予算編成にあたっては、物価高騰がさらに悪化し、区民生活や区内事業者を苦しむ救済策ですから、これまで補正で組み込んだ物価高騰対策は継続して当初予算にも組み込む編成を行うべきではありませんか。答弁ください。
●次に大きく第三の質問、低所得者対策について質問します。
まず生活保護利用者についてです。
物価高騰で生活保護利用者の暮らしはますます深刻です。国がこれまで生活保護基準額を最大10％引き下げたのは、生存権を保障した憲法25条に反するとして、最高裁判所が６月27日に生活保護の減額は違法という画期的な判決を下しました。この問題については、先の一般質問で儀武議員がその受け止めと国に対し、減額分の支払いと違法行為の検証をすることを国に求めるように区長に求めました。しかし、現在、残念ながら区長も議会全体としても国に求めるような考えはないのです。
最高裁判決が違法とした保護費の大幅引き下げに伴い、冬季加算や母子加算などの各加算も引き下げられたことが明らかになり、その利用者が全国でのべ443万人にのぼることが先月末までに分かりました。
いま国は、判決を受け設置した専門委員会でその対応について議論を重ねているといいますが、その対応はあまりにも酷すぎます。報道によると厚生労働省は、当時の減額分の追加支給について、全額ではなく一部にとどめる方向で調整に入ったというものです。
そこで質問です。
豊島区の生活保護利用者のうち、最高裁判決で違法とされた減額の影響を受けた方は、具体的に何人におよびますか。その影響の総額と一番影響が多かった世帯はいったいいくらの減額となるのか。その返済について区は、どう考えているのか。お答えください。
また、生活保護利用者の事務事業を担う区として、減額を受けた方一人一人への謝罪を国に代わって行うとともに判決の内容に沿った内容通知を出して減額された経過とその額、今後の対応について少なとも知らせるべきではありませんか。さらに厚生労働省の減額分一部支給という調整に対しては全額補償を求めるべきです。答弁ください。
次に住宅扶助についてです。
住宅扶助費の引き上げについては、生活保護法の基準であって自治体独自の上乗せは難しいことは承知しております。東京２３区では、第一類の地域で、その住宅扶助は、単身の場合53,700円であります。この金額は、2001年からなんと25年間も変わらない金額です。
土地や家屋の高騰で家賃が、上がっているのに見直さない国の制度がひどいのですが、豊島区では、この価格以下の物件を探すのは、ひと苦労です。
先日も立ち退きを要求されている西池袋在住のEさん82歳の相談で、大家さんと一緒に自立支援課の住宅相談に同席しました。職員も親身になって相談に応じていただいているのですが、何しろ生活保護利用者で、高齢者、障害を持っている方となると、一般不動産屋さんの物件であるといえば居住水準に満たない老朽化した、浴室なしの物件で、なおかつ高齢や障害を持つ世帯の場合受け入れを応じてくれる物件は皆無に等しい状況です。
そこで質問です。
区の住宅相談で、生活保護利用者の住まいの確保で、居住水準を満たし、浴室付きで、区の掲げる自立できる住宅で、扶助基準53,700円以下の物件確保ができたケースは、直近（ここ3年くらい）で何件ありましたか。
またEさんのように立ち退きを要求されている区民に対し、今後どう対応をしていくのか。改善策はあるのか。検討課題についてお聞かせください。
現在の住宅扶助額は区内生活保護利用者にとって実態に見合っていません。住まいは人権であり、53,700円というのは、あまりにも基準が低すぎると思います。
港区（中央、千代田調査）では、53,700円という物件はないと位置づけ、69,800円の特別基準が住宅扶助の基準と定められているのです。
私の問い合わせに港区の生活保護行政を担う職員は、「港区では生保の場合、新規でも転宅でも69,800円は以前から位置付けている」「53,700円以下の部屋はない」と言い切りました。
そこで質問です。
自治体の裁量で、生活保護法の枠内で単身者の生活保護の住宅扶助は、特別基準の69,800円とすることができるではありませんか。本区でも直ちにこの基準にすれば多くの生活保護利用者が助かることになります。直ちに本区でも採用すべきです。区長の決断を求めます。
次に法外援護の拡充について伺います。
生活保護利用者にとって、物価高騰の波は生活を脅かすものです。しかし、いまの政治は、保護利用者に本当に冷たいのです。ぎりぎりの生活を送っているのに削減し、物価上昇に見合った給付は行わないのですから酷すぎます。制度の見直しは、豊島区だけの問題ではないのですが、その気になれば救済策はあります。現金給付ができないなら、区独自の法外援護を拡充すればいいのです。
区内にお住いの保護利用者のIさんは、年金受給分だけでは、生活できないため保護基準額の不足分だけ保護費を受け取っていますが、物価上昇で年金額が上がったものの、保護費の見直しはないため、自分の年金額が増えた分、保護費は削られました。年金生活者支援金も収入認定となり、事実上のとりあげとなりました。「わずかな年金が増えて喜びもつかの間、保護受給を理由に減らされる。年金給付金も取り上げとは酷すぎる」と、I さんは、泣いて訴えます。区内の生活保護利用者のうち年金受給者は、直近の調査で6,008人中、2,441人で40.6%です。
そこで質問です。制度そのものの見直しを求めるのは、当然ですが、物価高騰で苦しむ利用者への支援、夏季や冬季歳末見舞金、保護費、住宅扶助、教育扶助など項目ごとに区ができるだけの法外援護の拡充で手を差し伸べるべき時と思います。見解を問うものです。とくに決算特別委員会で、副区長が検討すると答弁した歳末給付金支給については、今定例会の補正予算に載っていませんが、今年の歳末に間に合うように支給すべきですがいかがか、お答えください。
次に低所得者の通所系デイサービスの食事代についてです。
区内在住の生活保護利用者のOさんは、要介護認定を受け、週2回のデイサービスに通っています。楽しみに通っていますが、昼の食事代とおやつ代あわせて一日850円徴収されます。介護保険では食事代は、生活保護利用者でも自己負担なので負担が重いといいます。
新宿では、区内で通所系のデイサービスを利用されている生活保護者、低所得者に対し、一日あたり200円の食事代を補助しています。
そこで質問です。私は、本年の予算委員会でこの問題を取り上げましたが、ぜひ本区でも通所系のサービスの食事代の補助を直ちに実施すべきです。
次にエアコン設置助成事業についてです。
昨年度「熱中症対策」として事業化されましたが、今年度当初予算に盛り込まれなかったものの今年も実施されています。昨年度の実績は、生活保護世帯は、67.08％でしたが、高齢者世帯は、執行率が17.7%と低いものです。それは、我が党は、決算委員会でも取り上げましたが、それは高齢者世帯の対象が世帯全員75歳以上かつ住民税非課税と厳しすぎるからです。
都の制度の東京ゼロエミポイントが併用可能で、来年3月まで実施されるので、実質8万円値引きができるのですが、対象とされるエアコンそのものの価格が高い為に、多額の自己負担が出るので購入に踏み切れない人もいるのです。
他区では、都の制度に上乗せで7万円まで補助し、実質自己負担がないようにしているではありませんか。
そこで質問です。東京都の制度と併用できるのは、75歳以上のみの世帯です。困難を抱える世帯や障害者世帯、75歳未満でも低所得世帯に、直ちに枠を広げるようにすべきです。3月までに都の制度と併用できる時期までに購入できれば来年の夏までに間に合います。答弁ください。
●次に大きく第四の質問、住宅対策についてです。
新基本計画では、「生涯にわたり健康で、地域でともに暮らせるまち」を掲げ、住宅対策の拡充を今年度予算の重点施策の一つに位置付けました。
新規拡充として住宅確保要配慮者専用住宅供給促進事業で、専用住宅オーナー及び管理会社の空き家になるリスク軽減に資する区独自の支援策で10年間支援し、高齢者や障がい者の住宅確保のための専用住宅戸数を増やすというものです。
国のすすめるセーフティネットの住宅確保要配慮者の仕組みは、生活保護利用者が利用できないほか、オーナーの定めた家賃に、月額４万円を限度に補助金出すものですが、公営住宅の家賃とは違って高額な家賃が多いのです。
実際、セーフティネット住宅への家賃補助、「家賃低廉化助成件数」は、昨年度20件に増え、今年8月末現在は40件に増えていますが、そのうち24件は高齢者向けの優良賃貸住宅のベラカーサ南池袋がセーフティネット住宅に移行した分の補助で、実際新たに家賃補助を受けている世帯が増えているわけではありません。
また子育てファミリー家賃助成も８月までにわずか7件と実績は上がっていません。
これも新規拡充して対象を広げたのですが、住み替えという性格の家賃補助のため、実際に住み替えようとしても物件そのものが高く、期限が来れば高家賃が発生するために魅力ある制度になっていない。決算審査で住宅相談窓口を担う自立支援課長が認めているように新規・拡充といっても実態に見合っていないのです。今年度の重点施策に位置付けたのにこうした状況です。
そこで質問です。
新規・拡充事業が区民の住宅事情からみて、実情に見合っていないことについて、まず区の評価を伺いますがいかかでしょう。
先ほど生活保護利用者の立ち退き相談の対応について質しましたが、区内に相応し物件がない中、板橋区や練馬区まで範囲を広げて探す対応もしています。先日も長い間南長崎在住の生活保護利用者が区内で扶助基準の物件がなく板橋区に転居しました。結果的に豊島区内から住民が追い出されているのです。住まいに困った区民に対し、親身に相談にのっていても、実際の住宅課の打ち出す住宅政策に生かされていないということではありませんか。どうでしょうか。
区民が求めているのは、良質で低廉な公営住宅なのです。実際、都営住宅の応募倍率をみても豊島区内では、前回８月に、西巣鴨二丁目単身用の住宅がたった一戸に対し、479倍の倍率。11月の募集は、豊島区内に空き家はなくゼロでした。
区民の求める区営住宅、福祉住宅の新規建設を拒み続けていますが、改めて区立住宅の新規建設に舵を切るべきです。また、区が居住水準を満たす空き家住宅を借り上げ、安心住まい住宅と同じように、所得に応じた家賃設定にすれば、生活保護利用者や低所得者も、立ち退きにあっても安心して住み続けられるのではありませんか。答弁ください。
●次に大きな五点目、中小企業、商店街支援策について質問します。
区内で倒産、廃業するする事業所が少なくありません。商店街は、さびれる一方で、解散する商店街もみられるようになりました。銭湯も100近くあったのに現在は、14件になってしまいました。
私の活動する長崎・南長崎地域では、銭湯も本屋も新聞販売店も一軒もなくなり、魚屋さんは、わずか2件となってしまいました。学校給食の食材は、地元の身近な商店から購入し、少しでも児童・生徒のために頑張っている商店がなくなるのは放置できないことです。
区は、これまでも様々な商店街支援策を講じてきましたが、なかなか見合った十分な効果がなく、模索しています。
そこで質問です。従来の支援に上乗せするほか、空き店舗対策、後継者の育成、大型店の進出規制などで、街に賑わいを取り戻す抜本的な対策などが考えられますが、区は、衰退する商店街に対し今後どう対応していくのか。まずお答えください。
次に公衆浴場、銭湯についてです。
区内にわずか14件となった銭湯に対し、区民は、「近所になくなり本当に困っている」「年を重ねるごとに歩いていけなくなった」といわゆる銭湯空白地域から声が上がっています。またこれ以上の廃業を危惧する声も寄せられています。
生き残りをかけて、後継者づくりや改修やイベントなどでにぎわうようになった銭湯も見受けられますが、経営はまだまだ不安が尽きないといわれます。
そこで質問です。
街に銭湯がなくなるというのは、区民の公衆衛生面だけでなくコミュニケーションの場も失われることになります。区独自の確保浴場対策なども検討されてきた区もあるようですが、区として公衆浴場の確保についてどう考えていますか。とくに銭湯空白地域への対策について検討されていることがありますか。
また現存の公衆浴場への具体的支援策の拡充、銭湯利用の拡充策としての高齢者のお達者カードのさらなる拡充、また以前に提案した子どもが銭湯に愛着が持てるように無料カードの配布などの実施を提案します。いかがでしょう。
次に商店のまちゼミへの支援についてです。
まちゼミとは、「街のゼミナール」で、商店主やお店のスタッフが自分のお店を会場にして、商品の由来や製造方法の説明、健康・美容・食育等、プロならではの知識や皆さんが日頃興味を持っているテーマを紹介する受講者参加型のミニ講座です。
お店やひとの存在・特徴を知っていただくと共に、お店とお客様のコミュミケーションの場から、信頼関係を築くことを目的としています。
2003年1月に岡崎市の商店街が始めたのを発祥とし、今では、日本全国350以上の地域で行われ、都内でも各区で取り組まれています。店主等がしっかりとフォローするので、これまで参加経験のない方でも安心して楽しめ、これまでに訪れたことのない魅力的なお店を新たに発見につながる企画です。中小業者や地域、商店街に「にぎわいと元気をつくりだそう」と、豊島区でも民主商工会が新たな挑戦を始めようと、イタリアンレストランの本格パスタ作り、豆腐屋さんがおからでみそづくり、エステでの美容体験などを開催し、喜ばれたそうです。
ところが、地域活性化に向けた大きな柱になろうと意気込み、広げる努力を開始したところコロナ感染の影響で進めることがなかなかできなかったと、懇談の中で話を聞きました。商店街が毎年、一つか二つの解散に追い込まれている中、地域活性化のために『まちゼミ』を実施することで、新たな活性化につなげていきたいと伺いました。
そこで質問です。
こうした街ゼミを区としても調査、研究して支援してほしいと要望が出されました。また、商店街振興組合や商工会議所ともつながって、個店や商店街のやる気を支援するために、街ゼミの開催にあたっては広報等での周知、財政支援などの検討を要望しますがいかがでしょう。
●次に第六の質問。民泊について質問します。
全国の多くの自治体で、「民泊」について取り上げられ、豊島区が強い規制に取り組むことにマスコミが取り上げ、注目が集まっています。
顧みますと、本区では、２０１８年に「豊島区住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例」を制定しました。
その時、わが党区議団は、国に対し職員体制の強化や財源確保を求めるよう質し、加えて他の自治体で実施しているような住居専用地域や学校、保育園近くでは設置を制限することを求めました。
ところが、当時の区長は「国のガイドラインの中で過度な規制は適切ではないとされている」「訴訟リスクがある」などと、制限をかけないままの条例案を提出したのです。わが党は、これに反対しましたが、他会派が賛成多数で成立させてしまったのです。
２０１９年になって本区での苦情が多いために「一年前倒しで条例改正を検討する」と表明したものの、２０２０年コロナ禍がきて、それどころでなくなった経過があります。
近年急増する民泊について、さらに苦情が増えたことをうけ、豊島区も条例改正を検討してきました。住民の声を大事にして「住環境を守る」ことを優先し既存施設も含め制限をかけるという姿勢であり、これにはわが党も賛同するものであります。
そもそも旅館業でさえ禁止されている住居専用地域に宿泊施設を営業するのに、法律自体がインバウンド優先、規制緩和で「届出制」としているのが間違っているのです。その後始末を自治体がやらされているようなものです。また、民泊にかかわる問題をめぐり、外国人への差別や排斥の気分が醸成されることはあってはなりません。
さらに、旅館業法も、「フロント」がなくても営業できるなど、規制緩和が進んでいます。ある町会長から、「住居地域で『旅館』が増えてきて、民泊と同じような騒音、ごみの苦情が起きている」と言われました。10月下旬に豊島区町会連合会からも、旅館業法に基づく許可施設についても民泊との違いが不明瞭なうえに同様の問題が存在するとして、これについての条例改正の要望が出されています。
そこで質問します。
２０１８年に本区が条例制定の際、規制をかけなかったことについて、現在どのように認識をしていますか、今回の改正は、その反省の上に立ったものなのか、あらためて伺います。
また、「民泊」により、豊島区だけでなく地方自治体が困っていることについて国に責任を問うべきです。そして自治体の権限強化を国に求めるべきですがいかがか答弁ください。加えて、今後の具体的対策ですが、民泊への指導や罰則適用などしていくこととなりますが、そのためには職員の態勢強化は必須と考えますが、いかがでしょう。
さらに今、「旅館・ホテル」といっても、フロントがなく従業員が常駐していないものについては、民泊と同様の問題が起きています。この対応についても合わせてお答えください。
最後にその他として、南池袋斎場の利用について質問します。
南池袋斎場は、豊島区が運営する区民斎場です。これまで多くの区民の葬儀に利用されてきました。
最近は、一般的に通夜式から告別式にわたって行う葬儀から、一日葬や式は行わない火葬のみで直葬葬儀などで、それも少人数で行う家族葬が多くなっているといいます。
また、火葬場での葬祭場を利用して一か所で行える葬儀も多くなっていると聞きました。
こうした背景から、昨今南池袋斎場の利用率の低下がみられるようになっており、関係者から見直しの声が上がっています。
そこで質問です。関係者の声や利用率の向上に向けて、区民の利用しやすい葬祭場とするために、区として改善に向けて検討している課題と今後の取り組みについてお聞かせください。