私は、日本共産党豊島区議団を代表して「誰もが人間らしく安心して暮らせる豊島区政へ」と題し、一般質問を行います。
第一に、区長の政治姿勢について
第二に、低所得者対策について
第三に、介護事業所の支援、介護職員の処遇改善について
第四に、自治体DXについて
第五に、私道舗装について、です。

◆第一に、区長の政治姿勢について2点質問します。
1点目に、核兵器禁止条約についてです。
　今年は被爆から80年の節目の年です。私は、8月8日～9日まで、長崎原爆被害者慰霊平和祈念式典に、議会の代表派遣で、議員、事務局含めて10人、区内の各中学校から16人、区長、教育長なども一緒に参列しました。2日間とも大変意義深いものでした。
　平和祈念式典で、長崎の鈴木史郎市長は「憲法の平和の理念と非核三原則を堅持し、一日も早く核兵器禁止条約へ署名・批准してください。」と力強く訴えていました。全く同感です。また、8月6日、広島の湯崎英彦県知事は平和記念式典で、「核抑止」が破られる危険性を指摘し、「核抑止力」を正面から批判しました。ところが、広島、長崎での石破首相は、これらについて、全く触れませんでした。
　そこで質問します。
長崎の鈴木市長は「憲法の平和の理念と非核三原則を堅持し、一日も早く核兵器禁止条約へ署名・批准してください。」と力強く国に訴えたことを、どう受け止めていますか、お答えください。 　　
　また、長崎市長と広島県知事のお二人に共通したのは、核抑止に頼らない安全保障政策への転換に向け、国がリーダーシップを発揮することを求めたものです。
　昨年の第4回定例会で、わが党の森議員の質問に対して、区は「国が核禁止条約に参加していないことにつきましては、国防や外交といった国政レベルの問題である」ことを理由に参加を求めることは考えておりませんと答弁しました。しかし、長崎市長、広島県知事は、被爆者の声、市民の声、県民の声を地方自治の立場から代弁しています。
　改めて伺います。平均年齢が86歳を超えた被爆者に、残された時間は多くありません。被爆者の願いに応えるためにも、日本政府が「核抑止論」、アメリカの「核の傘」を捨て、核兵器禁止条約に参加することを国に求めるべきではありませんか。答弁を求めます。

2点目に、多文化共生についてです。
　参議員選挙では、参政党などが「生活保護で外国人が優遇されている」「外国人が増えたから犯罪が増えた」など、ウソとデマで外国人への憎悪を煽り、外国人を差別する排外主義が、公然とおこなわれました。政党、政治家がやってはいけないことです。
　日本共産党は、諸国民と平和的友好関係を築くためにも、排外主義は許されないと主張しました。日本ペンクラブも「デマに満ちた外国人攻撃は社会を壊す」緊急声明を発表。全国知事会も「青森宣言」で、「我々は、多文化共生社会を目指す」と声明をだしました。
　豊島区の外国人人口は、総人口の約12％、およそ130の国・地域に広がり、今後も増加がみこまれています。基本構想全体を貫く基本的な考え方である「３つの理念」の一つ目に、誰もがいつでも主役として、平和と人権の尊重、ジェンダー平等の実現、外国人も輝く多文化共生が謳われています。
　そこで質問します。
選挙戦で、公然とデマ、外国人を差別する言説についての区長の見解を伺います。また、地域社会で外国人は、東京国際大学や専門学校などの留学生、コンビニや建設関係などで働いている方など本区で学び、地域経済を担っています。対立と分断を煽るのではなく、今後とも、基本構想の理念を力強く推進すべきと考えますが、区長の見解を伺います。

　次に、外国人児童・生徒や保護者への支援についてです。
　区長は、召集あいさつの中で、「外国人が多く暮らし、多様性あふれる本区の特徴を、街の魅力と捉え、日本人も外国人も地域で輝く「多文化共生」を進めてまいります。」と表明されました。そして、補正予算案として、区立小中学校の日本語指導の拡充と区内に居住する外国人児童・生徒等への支援の拡充するための２つの事業を提案しております。大変良い事業だと評価します。
　私立保育園園長会との予算要望懇談会の中で、外国人の園児の入所が増え、保護者とコミュニケーションをとるのが大変なので、区の援助が欲しい、と要望が出されました。保育園の実態を把握し、小中学校と同様な支援をすべきと考えますが、いかがですか。お答えください。
　区内の小中学校などには、23ヵ国582人の児童・生徒が在籍しています。政党、政治家が「日本人ファースト」と言っていることが、学校の中に持ち込まれ、子どもへのいじめが増えることが危惧されます。子どもたちの差別的な言動への指導監督や、外国籍の子ども向けの相談体制の整備をすべきと考えますがいかがですか。見解を伺います。
　また、これまで、わが党は、インターナショナルスクールやフリースクールなどに通う小中学生に給食費無償と同等な補助をすることを、繰り返し求めてきましたが、区は「給食費の補助を行う考えはありません」と拒否してきました。改めて伺いますが、多文化共生を推進する本区です。インターナショナルスクールやフリースクールに通う小中学生に給食費と同等な補助をすべきです。さらに都内に10校ある朝鮮学校だけに「私立外国人学校教育運営費補助金」が15年も停止されています。子どもの教育の機会均等の権利を侵害する差別的扱いにほかなりません。人種差別撤廃委員会、子どもの権利委員など国連人権機関から、朝鮮学校を排除する差別であると、度重なる勧告が出されています。直ちに都に対して、補助金の復活を求めるべきと考えますが、いかがですか、答弁を求めます。

◆第二に、低所得者対策についてです。
最初に、生活保護利用者についてです。
　物価高騰で生活保護者の暮らしは一層苦しくなっています。生活に困窮したら誰でも利用でき人間らしく生きるための保障、「命を守る最後の砦」が生活保護制度です。この砦を崩してきた自公政権に対し、29都道府県で闘われてきた31の裁判をめぐり、最高裁判所は6月27日、生活保護費の減額は違法という初の統一判断を示しました。当事者の運動と世論が後押しした結果です。
　そこで質問します。
わが党区議団は、国がこれまでに生活保護基準額を最大10％引き下げたのは、生存権を保障した憲法25条に反するもので、繰り返し国に求めることを指摘してきました。区長はこの最高裁の判断を、どう受け止めていますか、お答えください。また、国は、最高裁の言い渡しから2か月以上にもなりますが、具体的な動きはありません。国は過ちを認めて謝罪し、減額前の水準に戻し、原告以外の利用者を含め減額分をさかのぼって支払うべきです。原告らも参加する機関を設け、なぜ違法行為が行われたのか検証することを国に求めるべきです。

　次に、高齢者世帯向けのエアコン設置助成事業についてです。　
異常な猛暑が、まだまだ続きます。年々、猛暑日が増えています。高齢者世帯向けのエアコン設置助成事業は、熱中症対策として単年度の事業だとして、今年度当初予算に計上されていませんでした。わが党は、予算の復活と拡充を求めましたが、区は拒否しましたので、予算組み替え動議で復活を求めましたが議会でも否決されました。その後も区長申入れを行い、実現したものです。頂いた資料の8月22日現在の実績をみると、申請件数17件、助成件数は10件です。前年度は、申請件数41件、助成件数38件です。
　そこで質問します。
前年度も申請件数、助成件数とも少なかったです。今年度、助成額は前年度の補助上限8万円から取り付け工事、リサイクル料も含めて10万円に拡充されましたが、このまま推移すると、前年度よりも大幅に減ることが想定されます。この現状をどう受け止めていますか、お答えください。また、区は、この事業は「熱中症による救急搬送、死亡等重篤な結果が生じている方の多くが75歳以上の高齢者であることを踏まえ、命を守るための対応として実施している」としています。私が相談を受けた事例です。全盲の障害者で年齢が72歳と40代の娘さん、非常勤で週5日働いているケースですが、収入は生活保護基準のボーダーラインです。対象者世帯全員が75歳以上かつ住民税非課税であることの適用要件が、大変厳しい、ハードルが高すぎます。適用年齢の引き下げや障害者のいる世帯など対象の拡大をすべきと、考えますがいかがですか。
さらに、電気料金やお米など物価高騰が収まりません。電気代が上がることを心配して、エアコンの使用を控える方もいます。低所得者対策として、電気料金代やエアコンのクリーニング代など補助すべき、と考えますがいかがですか、合わせてお答えください。

◆第三に、介護事業所の支援、介護職員の処遇改善についてです。
　最初に、訪問介護事業についてです。私は、区内の訪問介護事業所を訪問し、基本報酬引き下げ後の実状と要望を伺ってきました。その事業所は、常勤2人、非常勤2人、登録ヘルパー13人で、月に80人前後を延べ750時間～890時間程、訪問介護サービスを提供しています。常勤の2人以外のヘルパーの年齢は、60代、70代で、登録ヘルパーはほとんどが70代です。基本報酬の引き下げなどの影響で、2024年は前年度と比較すると、344万円の減収です。事業所の責任者から、「この状態が続くと、若い職員は入ってこない、赤字で経営は維持できない、在宅介護利用者に安定的にサービスを提供できなくなる」ので、何とかしていただきたい、と切望されました。
　そこで質問します。
国も、区も、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けていけるよう、在宅介護を推進しているにも関わらず、訪問介護の基本報酬2％～3％の減額によって、倒産件数が社会問題になっています。区内でも在宅介護の要である訪問介護事業所の危機がすすんでいます。国の報酬改定までの臨時的な措置として、訪問介護事業所への速やかな支援が必要です。23区では、世田谷区につづき、品川区でも減収補填などが実施されています。本区でも、直ちに実施すべきと考えますが、いかがですか、答弁を求めます。

　次に、介護職員宿舎借り上げ支援事業についてです。
　今年度予算で691万円、前年度の346万5千円のほぼ2倍に増額されています。これまでの4圏域4事業所から8圏域8事業所へ、1事業所につき上限2戸までと拡充されています。地域密着型サービスは、住み慣れた地域で安心して住み続けられるための支援です。わが党は、介護事業所の人材確保、定着を図るために、繰り返し拡充することを求めてきましたが、一歩前進と評価します。ですが、まだまだ不十分です。予算審議の際、私は、地域密着型事業所は56事業所もあることから、さらなる拡充を求めたところ、区は「引き続き介護事業者の意見を聞きながら拡充していきたい」と答弁しました。
　そこで質問します。
区は、事業所を増やすためにアンケート調査を行い、その結果、検討するとしていましたが、これまでの検討状況と現在までの実績をお答えください。さらに、お隣の文京区並みに、補助金の対象となる入居者の条件を介護職員、訪問介護員、生活相談員、計画作成担当者などを拡充するとともに、1事業者につき4戸まで拡充すべきです。答弁を求めます。

◆第四に、自治体DXについてです。
　自治体情報システムの標準化についてです。
政府は、自治体が個別に作った基幹20業務の情報システムを25年度末までに国が示す仕様に移行するよう「標準化」を義務づけました。標準化システムの経費について2018年度比で「少なくとも3割削減を目指すと閣議決定しています。
　しかし、現状でも物価や人件費の高騰、ITベンダーの人員不足や円安などが重なり、「経費の3割削減」は不可能です。もはや、前提条件は完全に破綻しています。全国の先行実施している自治体で経費負担が2～3倍増だというのに「3割削減」に固執するのはいくらなんでも無理です。
　わが党は、本区の基幹18事務の情報システムの標準化を行った場合に、ランニングコストや経費の削減はいくらになるのか、繰り返し質問してきましたが、区は「運用経費が定まっていないことから、現時点において運用経費や削減見込みをお示しすることはできません」と答弁するのみでした。
　行政のデジタル化で業務効率化などを進める自治体DXのために、逆に経費が増え、自治体から「話がちがう」と怒りの声が噴出しています。都内区市町村における運用経費の増加の見込みでは、都内全体では1.6倍に増加すると見込んでいます。23区区長会も移行に伴うシステム運用経費の増加分及びガバメントクラウド利用料・回線使用料について、地方交付税措置ではなく、全額国庫負担とすること。また、「デジタル基盤改革支援補助金」の上限額を撤廃することを、デジタル大臣に要望しています。
　全国知事会や全国市長会、町村会など地方3団体などを通じて全国の自治体が、政府に補助を訴えています。「地方の乱」といえるほど一致団結して声を上げており、それだけ深刻です。
　そこで質問します。
現行のシステムで18事務の運営経費とデーターセンターの利用料は、合わせていくらになるのか、また、改めて伺いますが、18事務のシステム標準化移行後の運営経費はいくらになるのか、合わせてお答えください。さらに、学校給食費の無償化など、東京都と区の事業や特定健康診査など単独事業が35事業あります。
　私の一般質問に対して、区は「システムの標準化後も当然継続すべきであると認識しております」と答弁しました。システムの標準化後に運営経費が大幅に増えることも想定されます。そのことを理由に区民サービスの低下があってはなりません。改めて伺いますが、区の35の単独事業を継続すべきと、考えますがいかがですか。答弁を求めます。
　総務省の自治体DX推進計画」の狙いは、自治体が提供する公共サービスを市場化し、民間企業の成長戦略の一部として組み込み、「公務員半減化」です。行政のデジタル化で「業務の効率化を図る」としていますが、役所の窓口業務やバックオフィス業務の縮小や外部委託の拡大を進め公務員数の削減や非正規化につなげようとしています。これ以上の外部委託の拡大や正規職員の削減、非正規化、は止めるべきと考えますがいかがですか、答弁を求めます。

◆第五に、私道舗装についてです。
　今年、区民から「雨が降った後、水が溜まるので何とかして欲しい」と相談が２件、相次ぎました。課長に相談したところ、申し訳なさそうに「私道なので、私道舗装の助成金を活用してほしい」とのことでした。私も区民に話をしたら、「道路広くするためにセットバックした。車も通り抜けしているので、道路が傷むのはあたりまえ」とか「固定資産税はとるな」などと、二人とも怒っていました。
　私は、23区の私道排水設備と私道舗装の助成金と執行状況を調べてみると、私道舗装の助成率100％は、お隣の文京区や北区など9区、通り抜けができるところも含めて100％など5区あり、あわせて100％が14区となっています。私道排水設備助成の100％は板橋区、渋谷区、港区など5区です。2023年度の助成金は、文京区は、1億6170万円、北区は、9070万円、豊島区は2865万円にとどまっています。豊島区の私道舗装などの整備が遅れているのは明らかです。かつて本区も1991年から1998年までの8年間は、私道舗装の助成率を100％行っていましたが、補助率を50％まで減らしましたが、その後、90％まで引き上げました。
　そこで質問します。
道路がデコボコで、雨が降ったら水たまりができるところは、私道がほとんどです。この現状をどう認識していますか、お答えください。また、私道舗装をするためには、私道に隣接する土地や住宅所有者の合意形成と捺印が必要となります。土地所有者が亡くなったら、相続者までの合意形成と捺印が必要となります。相談したがあきらめた人も少なくない、と聞き及んでいます。
　私道舗装の過去9年間の助成件数、助成金額と相談はしたが、助成金の申請には、至らなかった件数をお答えください。さらに、この間、旧庁舎周辺道路整備に5億3800万円、寺町沿道整備に5億6200万円、区道の整備事業・グリーン大通り整備に4億1800万円、合わせて15億1800万円も投じました。それに引き換え、私道は、デコボコで水たまりができます。私道ですが車も通り抜けします。文京区や北区同様に私道舗装の助成率を100％に拡充すべきと考えますがいかがですか。答弁を求めます。