私は、日本共産党豊島区議団を代表し、「大型開発をやめ、もっと自治体本来の仕事をするために」と題し、
1、 ２０２４年度決算について
2、 物価高騰対策について
3、 保育について
4、 再開発について　質問します。
　
　７月に行われた参議院選挙では、昨年の衆院選挙に続き、自公政権が過半数割れという結果となりました。そして、現在は、自民党石破首相が党総裁を辞任する意向を表明、テレビ等のマスメディアは自民党の党首選についての話題を繰出していますが、表紙を変えても、これまでのアメリカ言いなり大企業優遇の政治を切り替えなければ、国民の生活はよくなりません。
　いま求められているのは、参院選で各党が公約に掲げた消費税減税などの物価高対策を話し合い、国民の願いを実現する政治へとかじを切る、裏金問題に決着をつけ、企業・団体献金の禁止に踏み出すことなどが必要であり、一刻も早く臨時国会を開くべきです。
　来年度概算要求で、軍事費(防衛予算)は爆上がりしています。自民・公明・維新が合意した医療費４兆円削減を行えば、医療崩壊を招きます。６月にだされた「骨太方針」では、病床削減、OTC類似薬の保険適用廃止、高額療養費限度額の引き上げ検討などが盛り込まれました。保険料を下げるために、負担を増やし給付を抑えるやり方では、結局必要な医療が受けられなくなります。
　物価高騰は、水光熱費、食料品だけでなく、資材費、家賃などにも及んでいます。そして、こういうときだからこそ、住民に一番身近な基礎的自治体である豊島区が防波堤となって区民の生活を守る必要があります。

◆第一の柱、２０２４年度決算についてです　　
区は、歳出の特徴として、国の施策である定額減税調整給付や非課税世帯等への給付金に加え、物価を価格に転嫁することが難しい事業所への支援など、区独自の物価高騰対策にも取り組んだ。また、国に先んじた「出産費用の実質無償化」やスポーツ施設の子ども利用料免除、65歳以上の方の健康増進に活用いただく「おたっしゃカード」の拡充、公園の日陰化を含む 6つの区民提案、アニメなどの地域資源を活用したまちづくりなど、１１次に及ぶ補正予算を編成しながら、区民の声に寄り添った施策を展開した、としています。

　そこで質問します。
本決算は、高際区長が初めて編成した予算の執行について審査をすることになります。
当初予算に加え、補正予算をくみながら、長引く不況や格差と貧困に苦しむ区民の実態をふまえ、区民の要望に十分応えることができたのか、その評価について伺います。また、今後その継続していく必要性の認識についてうかがいます。

　歳入では、消費税についてうかがいます。
共同通信の調査では、参院選で野党が掲げた消費税減税を石破政権は「受け入れるべきだ」との回答が実に61.5％に上りました。これまでも何度も質問してきたように、物価高騰対策としてもインボイス制度等で苦しむ中小企業への支援としても消費税率の引き下げは有効です。
　第2回定例会の森議員の一般質問に対して、区は「消費税率を引き下げた場合、地方消費税交付金が44億6000万円減少することから、仮に、この減額分を財政調整基金で賄うとすると、約4年で基金が枯渇することとなり。福祉、子ども健康施　策をはじめとする区民サービスの低下につながりかねません。物価高騰など社会経済状況が不安定な中で、これまで以上に安定的に社会保障財源を確保することが必要と考えております。以上のことから、現時点において、国に対して消費税の引き下げを求める考えはありません。」と答弁しました。
　しかし、「増税分を社会保障にあてることになっている」から、「消費税の減税分を社会保障から削る」としなければならない理由はありません。他の財源を充てることはできると政府も答弁しています。そもそも、「区財政の推移と現状」で示しているように、24年度決算では社会保障費財源分は45.7億円であり、社会保障費の伸び125.8億円の36%でしかないのです。これまで国は、保育料無償化について、「消費税の引き上げ分を財源として活用する」とするなど、本来国としてやるべき施策の負担を地方に押し付けてきたのであります。消費税率が引き上げられる度に、法人税減税や高額所得者の所得税減税などが繰り返されましたが、労働者の賃上げにもならず、設備投資にも回りませんでした。安定的な社会保障の財源というなら、この30年間、法人税減税と高額所得者の減税を繰り返し、2023年は、11兆円も減税し、大企業の内部留保は539兆円にも膨らんでいることに目をむけるべきです。日本共産党は大企業のみ利用できる特権的な法人税減税分などを消費税減税の財源にするよう提案してきたのです。

　そこで質問します。
「消費税は社会保障財源」という政府の言い分をうのみにするのではなく、この間の減税で内部留保をためこんできた大企業がもつ税負担能力を生かし財源するべきです。
低所得者ほど負担が重い消費税、累進性がなくなっている消費税を社会保障の財源につかうというのは、税の再分配の観点からいっても不公平です。世界でも、物価高騰対策として消費税減税、付加価値減税が109の国と地域で実施されています。直ちに、国に対して不公平税制を抜本的に改正し、地方財政に影響がない形での消費税減税を求めるべきではありませんか。答弁を求めます。

◆第二の柱、物価高騰対策についです。
　物価上昇は続いています。物価上昇を上回る賃金アップもなし、社会保険料の負担も増え続けています。この間、区民からの相談や区内の各種団体との懇談において共通点は、抜本的な物価高騰対策が必要だということです。

　物価高騰策の1つ目は、医療・介護・保育などの分野についてです。
　国の診療報酬や介護報酬、公定価格などの上げ幅が物価高騰に追いつかず、経営を圧迫しています。福祉関係者の方からは、「４月当初は区の補助が来るのが、いつ、いくらになるのか、わからない状況で不安。また、実際の補助も昨年同等だと、今年はもっと値上がりしているので足りない」との声がありました。

　そこで質問します。
国や東京都の施策を待って、区が補う、という姿勢では、間にあわなくなっています。まずは、区として対応していく、という姿勢を貫くべきです。いかがですか。　　　

　二つ目は、物価高騰に負けない、賃金の引き上げです。昨年度は、会計年度任用職員について、期末手当に加え勤勉手当が支給されることになりました。103万円の壁はほとんど問題にならず、多くの方が働き続けているときいています。
福祉分野においての人手不足は深刻です。保育については、後程述べますし、介護については明日儀武議員が質問します。
　私は、障がい者の分野について質問します。昨年第三回定例会で、地域活動支援センターについて、東京都の障害福祉サービス等職員居住支援特別手当事業に該当せず、手当がうけとれない、また知的の事業所は精神の事業所にくらべて支援が低いことも指摘し、豊島区独自の制度創設をもとめました。答弁は、他の自治体で支給しているところもなく、現時点で豊島区も支給する予定はないが、東京都事業や他自治体の対応状況等を注視する、ということでした。他の自治体がやっていないから、ということではなく、豊島区が率先して実施をしていくべきです。改めて、求めますが、いかがですか。

　物価高騰の最後の質問です。
先日89才の方から、相談を受けました。この間、年金が少しずつ上がってきたものの食料品や電気代の値上げに追いつかない、なのに今年はわずか1000円の差で介護保険料が一段階上がって値上がりした、計算してみると実質目減り」と。そのうえ「要支援２なので、９月からおむつ代購入費の補助がなくなる。尿もれパッドを二か月で４０００円位を購入していたが、パッドの値段も上がり、生活は大変」だと言われました。紙おむつの補助については、区長への申し入れのときにも、「何かあれば言ってください」と言われておりましたし、問い合わせをしたところ、「ご本人からケアマネに相談する」ことになりました。必要な場合は、出せるようにしたいとのことでしたが、自立して生活するため必要不可欠、人間の尊厳の問題だと思います。いただいた資料によると、今年８月１日時点で、現物支給の紙おむつ等支給事業では所得段階で対象者外になった方は９６人、要介護度については要介護認定なしまたは要支援判定で326人、入院時等のおむつ購入費等助成事業においては、介護保険所得段階で対象外となった方は13人ですが、要介護認定なし又は要支援判定によって廃止される方は396人となっています。

　そこで質問します。
国の物価高騰策が不十分な中、これまでの事業を削ることは、今でも大変深刻になっている区民生活を圧迫することになります。いかがですか。
あらためて、要支援判定の方も「紙おむつ等支給事業」「おむつ購入費等助成事業」の対象者にすべきです。いかがですか。
来年度の予算編成方針がでています。「すべての既存事業において、事業の妥当性や有効性を改めて検証し、これまでの取り組みの課題や成果を総括することで事業の再構築を図られたい」とか、既存事業もゼロベーススの視点で、予算編成を行うよう求めています。必要な施策が削られるようなことがないのか、伺います。

◆第三の柱　保育について質問します。
　2015年から子ども・子育て支援新制度がはじまり10年たちました。豊島区は(20　　17年４月時点で初めて新定義での待機児童はゼロとなったものの2019年に１６人となり)、2020年４月からは０となっています。が、いわゆる旧定義での待機児童はいます。必要な人がいつでも入れる保育園の態勢にしておく必要があります。そして、今後も保育の質を維持・向上させていくべきと考えます。

　そこで質問します。
まず、いつでも希望すれば入れる保育園、例えば、四月以外の育休明けや家族の病気などの緊急事態でも入れる、また兄弟姉妹が別々になってしまうような状況を起こさないことが必要と考えますが、いかがですか。医療的ケア児についての受け入れも必要です。そのためには、年度当初に余裕がなければなりません。定員に空きがあると運営が困難な状況になってはならないと考えますがいかがですか。
　
　こどもだれでも通園制度について質問します。来年四月からの実施にむけ、今定例会には、「認可」のための「豊島区乳児等通園支援事業の設備及び運営の基準に関する条例」が提案され、第四回定例会には、「確認」のための条例が提案されることとなっています。
　わが党区議団は、２４年第一回定例会で、清水みちこ議員が、25年第一回定例会で私が、第二回定例会で森議員が質問してきました。
　就労条件を問わず保育所などに通っていない子どもを対象とするこの事業については、保護者からは期待が大きい一方、現場からは不安の声が上がっていることは第二回定例会で森議員が指摘したとおりです。
　保育施設の受け入れ態勢の強化や事故を起こさない仕組みなど、保育の質を維持向上させるための態勢確保が必要です。例えば、空きがあるところで実施をするということでは、空きがなくなったら受け入れられないわけで、保護者の不公平感をますことや、豊島区がよくいう「真に必要な人(こどもや保護者)」が、保育とつながることができるのか疑問ということになります。
　子どもにとってどうか、保護者にとってどうか、保育者にとってどうか、事業所にとってはどうか、それぞれの観点で検討し、万が一にでも事故をおこすことのないようにしなければなりません。
　保育士の不足がいわれて久しいです。私立保育園で、ハローワークに求人を出したら、保育士紹介の業者から次々と電話がかかってきた、と笑えない話を聞きました。この手の業者がとる手数料は保育士の給料年収の２割とか３割で、公的な無料のはずのハローワークが、このような業者に顧客名簿作りに利用されていることになるわけです。

　そこで質問します。
何度も質問していますが、保育士の配置基準を引き上げ、保育士確保のため賃金含めて待遇改善するなどの拡充はどうしても必要です。第二回定例会の森議員の質問に区は、「保育士の確保と処遇改善は、保育の質の維持に直結する重要な課題と認識している」とし、「必要な対応を検討していく」としています。具体的にどのようなことを検討しているのでしょうか。また、保育士の確保と処遇改善は、私立保育園などだけではなく、公立保育園でも重要なことと考えます。公立園での検討状況もお聞かせください。

　また、区は、処遇改善等を国に求めていく、といつも答弁します。
　確かに昨年も今年も、保育環境の充実に向けた支援の拡充として「『こども誰でも通園制度』の実施が、保育士不足の深刻化を招かないよう、国の責任において、保育士の処遇改善、保育士確保等の支援措置を行うこと。」などとあります。
しかし、諸物価が上がる中で物価上昇にみあう、保育士給与の大幅引き上げができるような大幅な公定価格の引き上げもされていません。
　世界でも、大変低い水準の保育士配置基準については、4・5歳児は２３年度から７６年ぶりに改善されたものの、２４年度からの３歳児の改善は東京都では実施済みであり、今年度から始まった１歳児の改善も加算措置しかも条件付きとなっているなど、はかばかしくありません。一向によくならないどころか、「保育士宿舎借り上げ支援事業」については、昨年度末に急に減額が示され、急遽東京都が減額分を補助することになって、今年度はこれまでと同額の補助が続くことになった、と聞いています。国は、軍事費には５年間で４３兆円をつぎ込む一方で、子ども政策の財源対策として、社会保障予算の削減1.1兆円つまり負担増や、子ども子育て支援金1兆円を26年度から医療保険に上乗せして徴収する事実上の増税に等しいやり方を進めようとしているのです。
　
　そこで質問します。
一時保育について質問します。
区は、引き続き一時保育を続けていくとのことですが、こども誰でも制度は無料になるにも関わらず、一時保育は有料など、さまざまな違いがあります。こどもだれでも通園制度の抽選に落ちた方が、一時保育を利用する、となることも考えられますが、混乱が生じるのではありませんか。いかがですか。同時に一時保育についても、体制の強化が必要です。補助の引き上げと、保育士配置基準の引き上げを求めます。答弁ください。

◆第四の柱、再開発について質問します。
　国土交通省は、３月３１日付事務連絡において、「市街地再開発事業等の関連要綱の一部改正について」都道府県担当部局等に事務連絡を出しました。市街地再開発事業の事業費が資材価格の高騰や労務費の上昇など大幅に増加し、社会資本整備総合交付金の要望額も例年を大幅に上回る、今後も増えると見こまれている、ことなどから、「支援の対象を必要性・緊急性の高い事業に絞り込む」として、都市再開発方針に定められていることに加え、都市機能を集約する「都市機能誘導区域」や国際競争力を強化する「特定都市再生緊急整備地域」などに指　　　定されていることを要件としたものです。経過措置が設けられ、２０２6年度末までに都市計画決定をしたものについては従前の例とするとなっています。防災街区整備事業については絞り込みを行わないとしています。
　また、この間、大企業やデベロッパー、ゼネコンが大儲けをする市街地再開発を含む大型事業が進められてきました。これにより、多くの区民が住み慣れた場所から追い出されてきました。市街地再開発事業では多額の税金が投入され、追い出しに手を貸してきたのです。
　事務連絡では、事業マネジメントの徹底についても指摘があり、保留床取得価格と再販売価格の乖離など事業の不公平さ不透明さについて、豊島区議会にだされた陳情は不採択となったものの、問題があったことは事実であります。

　そこで質問します。
　この事務連絡によって、豊島区において、どのような影響があると認識していますか。お答えください。
これまで議会に全く報告のないような地域から、地権者の合意が取れないままに、強引に駆け込みでの再開発計画がでてくることも心配されます。そのような駆け込みの都市計画決定をすべきではないと考えますが、いかがでしょうか。
この間、わが党は、東池袋一丁目や南池袋二丁目C地区をはじめとする市街地再開発事業について、大型開発は区財政を圧迫することになると指摘してきました。区は国や都の補助、さらには区負担分も都区財政調整交付金があるから、実質区の負担はないなど、と言ってきました。しかし、事務連絡にあるように国庫補助の要望が例年を大幅に上回っているなどから絞り込みをする、ということは、もう国土交通省は、事業者や自治体いいなりにお金は出せない、ということであります。すでに事業認可された東池袋一丁目地区や南池袋２丁目C地区について、追加の補助はすべきでないが答弁ください。今後の再開発事業を進めるうえで、区の指導監督責任が強化されることになります。区としてどう対応するのか、お答えください。
　市街地再開発は、デベロッパーやゼネコンなど一部の大企業が儲かる手法で進められてきました。公共貢献を謳い、税金で補助をほ、高さや容積率を緩和し、巨大なビルを建設を民間と一緒になってすすめてきたのです。しかし、池袋西口再開発事業は都市計画決定したものの、工事費の高騰や人手不足などの要因で３年間ほど計画は延期となっていることをみても、今後はあのような巨大開発ではないやり方を考えなければなりません。人口減少が言われている中で、巨大な建物を作り売却して資金調達するやり方ではなく、住みつづけ商売が続けられるような新たな街づくりの仕組みをつくっていく時期なのではありませんか。答弁ください。
　
次に、再開発の2つ目の質問です。
　今年７月１８日千代田区長は「千代田区内の投機目的でのマンション取引等に関する要請について」として一般社団法人不動産協会あと。「総合設計などの都市開発制度を活用する事業及び市街地再開事業によるマンションについて５年間の転売できない特約を付することや、同一建物で同一名義に複数物件の購入を禁止すること、を要請しました。マンション高騰の大きな要因に転売目的の投機があります。外国人の購入も多いとして、外国人に売るな、という雰囲気にもなって、日本人ファースト、外国人差別にもつながる状況になっています。多文化共生を目指す豊島区としても由々しきことです。そもそもこの間国も東京都も、投機目的の購入に制限をしてこなかったのが、原因なのです。
　
　そこで質問です。
豊島区長も、投機目的の不動産取引について規制するよう要請をすべきと考えますがいかがでしょうか。