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区議団ニュース79号を発行しました
2025.08.21
5/29 「区民の命とくらしを守るための緊急申し入れ」

《1面》

 第2回定例会は6月25日から7月30日まで参院選を挟んで36日間の開催。今定例会では、条例9件、補正予算1件など18の議案と陳情7件が審査されました。一般質問は、森議員が、物価高騰対策や不登校対策等を区民の要求実現の立場で質問。垣内議員は、羽田空港機能強化に伴う新飛行ルートについての陳情を、小林議員は、民泊に関する陳情を採択の立場から奮闘しました。区議団は定例会を迎えるにあたって、5月29日に物価高騰対策から区民の暮らし、営業を守るための区長申し入れを行いました。

① 介護サービス事業所物価高騰対策支援金支給事業経費
▶区内の介護サービス事業所(112 事業所)に対して、区独自の支援金を支給。

② 地域活動支援センター物価高騰対策支援金事業経費
▶物価高騰等に直面する地域活動支援センター(10 施設)に対し、区独自の支援金を支給。

➂ 幼稚園・保育所等物価高騰対策事業
▶保育施設等へ光熱費や給食材料費等にかかる補助を行う。

➃ 就学援助・入学支度金
▶小学校及び中学校入学時に支給する入学支度金については、令和7年4月付の生活保護基準額見直しに伴い、支給額を引き上げる。

⑤ としま子ども食堂ネットワーク事業
⑥ 子ども若者の居場所事業関係経費
▶⑤・⑥は食品の確保に苦慮している子ども食堂等に対すある補助金を増額。

⑦ 子育て世帯への食料支援事業経費
▶18歳以下の子どもがいる区内在住の非課税世帯に対し、“おこめ券”10枚(4,400円分)を配布。

⑧ 学校給食管理運営経費
▶米をはじめとする食料費の高騰・他区の動向・都補助金等を踏まえ、7月以降の小中学校における給食の一食あたり単価を引き上げる。

⑨ 就学援助費の引き上げ
▶森とおる議員の一般質問で引き上げを検討すると答弁。

⑩ 高齢者や生活保護・低所得者へのエアコン設置助成
▶補正予算には計上していないが、すでに6月より実施。

※上記10事業は、日本共産党区議団が、予算特別委員会で予算組み替え動議を提出したものと、5/29の区長申し入れが実り、第2回定例会の補正予算に計上されたものです。就学援助費の引き上げの検討については、森議員の一般質問に対して、区長が答弁したものです。

 24年度に実施していた高齢者や生活保護・低所得者へのエアコン設置助成については「一年限りの制度だ」として25年度当初予算に盛り込まれませんでした。
 区議団は、予算特別委員会で助成の継続を主張し、予算組み替え動議を提案しましたが、自民、公明、都民ファ・国民民主などが否決、3月で廃止されました。
 その後、区長は5/21の記者会見で、25年度も実施すると表明しました。改めて5/29の申し入れでは「エアコン設置助成対象と年齢の引き下げの拡充」を要求。さらに区議団は、緊急給付金の支給、保育園や医療機関、子ども食堂等への燃料費や食材費支援の実施、小中学校の私費負担無償化、国保子どもの均等割の無料と資格確認書の一斉交付、民泊への規制強化など14項目の実現を求めました。
 高際区長からは「物価高騰対策については、補正予算を組んででもやる」「民泊についても対処していく」との返答がありました。


《2面》

*物価高騰対策について
 これまで以上の対策が必要であるとして、消費税減税をはじめ、家賃助成、教育費負担軽減、低所得者・高齢者支援策等を求めました。
 区は、子育て中の非課税世帯に夏休み期間中に「おこめ券」の配布、学校給食の単価引き上げ、入学支度金の増額などを補正予算案に計上し、質問にあった就学援助の認定基準額の引き上げや、補聴器購入費助成の引き上げなどは検討すると答弁。

*戦後80年を迎えて
 節目の年に、平和事業の開催や、戦争と平和への思いなどを質問しました。
 区は、改めて平和の意義を考える一年にしたいと決意し、例年以上に事業を充実させると答弁。
 他に、都へ平和祈念館の設置を求めることや、横田基地PFAS問題、米軍がイランの核施設を空爆した問題について、区の認識を問いました。

*小中学校の不登校対策について
 この10年で不登校が3倍に急増しており、学校以外の居場所づくりや、親への経済的支援、子どもの個別対応から学校全体の制度改善等を求めました。
 区は、区民ひろばなど居場所の強化を図り、不登校支援として介護休業制度を利用できることの周知に努めること、一人ひとりの対応と学校全体の指導改善の両面から対策の充実を進めると答弁。

*こども誰でも通園制度について
 来年度実施予定の制度ですが、豊島区では既に都と連携し「こどもつながる定期預かり事業」が始まっています。子どもたちを日替わりで受け入れている事態に、保育現場からは「慣れない子どもたちは、ずっと泣いている。在園児ともにストレスの連鎖反応が生じている」などの声が寄せられていることは問題だとして改善を求めました。
 区は、保育士の負担があることを認め、国や都へも改善を要望すると答弁。

*性感染症対策について
 梅毒が激増していることへの対策や、AIDS知ろう館の名称を残し有効活用すること、学校での包括的性教育などについて質問しました。
 区は、池袋保健所の対策強化、AIDS知ろう館の役割・機能を充実するとしました。教育委員会は、引き続き健康教育の充実に取り組むと答弁。

*民泊が区民生活を脅かしていることについて
 騒音などの対策を多くの区民が求めていることについて改善を求めました。
 区は、民泊の急増により対応できなくなっていることを認め、不適切な事業者の運営を改善するため、早急に条例改正し是正に取り組むと答えました。

*マイナ保険証について
 国保証が9月に有効期限切れになると、トラブルが多発することが想定されることから、渋谷区と世田谷区と同様に、マイナ保険証の有無に関わらず資格確認書を全員に交付するよう求めました。
 区の答弁は、法令等に則り、一律交付は行わないというものでした。

*南池袋二丁目28番街区地区の再開発について
 南池袋公園の横に、これまでよりも高さが2.7倍以上の最大110メートル、間口66メートルの建物を建築すれば、公園の空が失われ、ビル風が強くなり、特に高齢者が歩きにくくなるため見直すよう求めました。
 区は、緑豊かで多様な機能が集積した高度利用を図る都市計画であるとして、南池袋公園の賑わいをアニメイト通りへ繋げていくウォーカブルな都市空間の形成に寄与するものであると拒否しました。

 としまの空を考える会から提出された「都心上空ルートの固定化回避に関する教室型説明会を国土交通省に開催することを求める陳情」が、都市整備委員会で審査されました。
国土交通省は、この危険なルートの撤回、中止を求める声を無視できず、都心上空ルートについて「固定化回避検討会」を設置し、すでに6回にわたり検討を進めてきましたが、住民説明会を実施しようとしません。
豊島区も毎年、国に対し、「住民に丁寧な説明が必要」とし、教室型を含めた住民説明会を求めてきました。
陳情は、豊島区議会として教室型の説明会を国土交通省に開催を求めたもので、かきうち議員は「説明会を開催させるために意見書」を提出しようと陳情の採択を主張。立憲・れいわ、維新・無所属も採択としました。
ところが自民、公明、都民ファ・国民の会派は、「区に対してこの間、羽田ルートに関する問い合わせがない」などと述べ推移を見守ると継続審査にしてしまいました。
「固定化回避のためにどう検討しているのか」という疑問について、「説明会開催すら国に求めないとはひどい」と傍聴していた区民から怒りの声が寄せられています。

「公道に面していない民泊についての陳情」が区民厚生委員会で審査をされました。
 豊島区内で、民泊が急増し住宅地での騒音やごみの不法投棄などの苦情が増えています。豊島区も条例改正など規制強化を検討中です。陳情は①特に公道に直接面していない住宅での住宅宿泊事業(民泊)の禁止の検討、②届出住宅での対面による鍵受渡しの条例等への明文化、③法令違反事業者に対する厳格な監督処分の実施等を求めるものです。
 区は、対面での鍵の受け渡し自体の見直しを検討していると説明しました。
 小林議員は、これまで国が民泊推進のため規制緩和をすすめた結果、住民や自治体にしわ寄せしているのであり、困難といわずに今後は規制を強化すべきだと指摘、陳情の採択を主張しました。しかし、他の会派が継続審査を主張したため、継続審査となりました。


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