区民の命と暮らしを守るための緊急申し入れ

　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年5月29日

豊島区長 高際みゆき 殿
豊島区教育長　清野　正　殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党豊島区議団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　垣内　信行 　

　深刻な物価高にトランプ大統領の一方的な関税措置が追い打ちをかけ、区民のくらしと営業は大変です。
　日本共産党は消費税の廃止を目指し緊急に5%へ、最低賃金は今すぐ１５００円を、そして１７００円を目指す、減らない年金を、また、介護医療保育教育といったケアで働く人たちの賃上げを国に求めています。消費税については、自民党や公明党の一部からも引き下げを求める声があがり、世論調査でも消費税の廃止、引き下げが７割を超えるなど、大きな争点となっています。加えてわが党は、要求対話アンケートに取り組み、区民の要望・意見を聞いてきました。
　日本共産党都議団は、水道料金10%値下げを求めておりましたが、東京都が今夏の水道基本料金を無償化する方針を決めました。今年の予算委員会で区議団が取り上げ、予算組替動議にも盛り込んだ、高齢者や生活保護利用者へのエアコン設置補助について、豊島区は5月２１日の記者会見で、今年も実施すると表明したことは、評価いたします。しかし、条件が厳しすぎて利用できないとの声も聴いており、改善が必要です。
　以上のことから下記の点について必要な場合には補正予算を組んででも実施するよう強く申し入れるものです。

　　　　　　　　　　　　　記

１．物価高騰対策のための緊急の給付金を国や東京都に要望するとともに、豊島区独自で実施すること。

２．低所得者や青年むけに月１万円の家賃助成制度を創設すること。安心住まい提供事業用住宅は減らさないこと。

３．国民健康保険料の子どもの均等割りを無料にすること。マイナ保険証の有無にかかわらず資格確認書を一斉に交付すること。

４．都立大塚病院については、災害時、感染症、周産期、小児など行政医療を支える区民のいのちを守るよりどころとして、その体制強化を強く要望すること。100床近く減らされたベッドについては、確保するよう求めること。

５．介護施設、障がい者・高齢者施設、保育施設、医療機関等に対する光熱水費及び燃料費、食材費等への財政支援を実施すること。

６．子ども食堂やフードパントリーなどの支援団体に食材費などの補助を実施すること。

７．高齢者、障がい者のおむつ代助成を前倒しにしてさらに増額すること。

８．補聴器補助制度の補助金額の増額、5年で再度補助するなど、拡充すること。

９．熱中症対策として、低所得者、６５歳以上の高齢者、ひとり親、障がい者世帯を対象とするエアコン設置補助を実施すること。

10．民泊について、騒音や不法投棄など近隣への迷惑行為への対応、豊島区ルール(鍵の対面手渡しなど)が守られるようにすること。条例改正をするとともに、指導監督権限の強化、設置場所などの規制ができるよう法改正を求めること。

11．大阪・関西万博への中学校修学旅行については再検討し、行き先から変更することが困難な場合でも、学校の安全配慮義務を果たせるように万全の対策をとること。同時に、引率する教員の負担軽減の対策をとること。

12．豊島区独自に大学・専門学校などの給付型奨学金を創設すること。

13．小中学校の私費負担(制服、学用品、修学旅行など)を無料にすること。

14．小中学生を対象にした「戦闘訓練」が民間のジュニアサバイバルスクールという事業で、板橋区では区有施設で実施されていたが、豊島区ではこのような事業に区有施設を貸出
ないこと。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上