【2025年第１回定例区議会】

　　第1回定例会は2月12日から3月26日の日程で開催。一般質問は、儀武議員、小林議員が区民の要求実現の立場で質問しまた。また、25年度予算が予算特別委員会で審査され、かきうち議員、儀武議員が委員として審査にあたりました。
　日本共産党区議団は、国保料の子どもの均等割の負担軽減を求める意見書を「立憲・れいわ」と共同提案しましたが、自民党、公明党、都民ファースト・国民民主の反対で否決されました。

◆かきうち信行議員が討論（3/26 最終本会議）
「物価高騰により深刻となった区民生活を守り、区民の願いにこたえていない予算に反対」

　豊島区は、来年度予算について、区民の声を反映した基本計画の第一歩、過去最大規模の予算といいますが、物価高騰に苦しんでいる区民に対し、救済するどころか国や都の悪政と対決しようともしていません。
　とくに生活保護利用者などの低所得者の実情や困窮したくらしに対する認識が不足しているために扶助額を妥当なものと述べ、他区で実施している法外援護などの拡充を拒否しました。また、住宅対策についても良質で低廉な住宅を供給しません。防災対策の柱となる耐震補強のための予算も街に賑わいを取り戻す抜本的な支援策も不十分、就学援助の引き上げなど教育の私費負担軽減もなく区民の願いにこたえる予算になっていません。
　その一方で、大型開発・来街者優先の街づくりをすすめ、市街地再開発事業への巨額な税金投入や公共交通とは言えないイケバスなど、住民追い出しと不要不急の無駄な事業を進めており到底認められるものではありません。
　区議団が要求してきた公契約条例の制定、家具転倒防止器具の設置補助、障がい者支援の拡充など前進面もありますが、以上のことから一般会計予算と三特別会計予算について反対しました。

◆森とおる議員が討論（3/26 最終本会議）
「高すぎる国民健康保険料引き下げを　国保料を改定する条例に反対」

2025年度の国保料を改定する条例が、区民厚生委員会（小林ひろみ委員長）で審査されました。
　今回、一人当たり保険料は3,781円の引き下げが提示されました。しかし、年々値上げされ続けてきて、特に2023年度10,791円、2024年度は13,848円と大幅に引き上げられ、依然として高すぎる保険料です。区の窓口には年間1万件を超える納付相談が寄せられています。
　森議員は、国保加入者から寄せられた「お米、野菜などが高くて生活が苦しい」という声を紹介し、保険料がくらしを圧迫している問題を指摘しました。
　質疑では、激変緩和措置が減らされなければ、さらに引き下げが可能だったことを明らかにしました。国と自治体が応分の負担をすれば、協会けんぽ並みの保険料にすることは十分可能です。
　また、がんや難病の患者を中心とする国民の反発で凍結に追い込まれた高額療養費制度の改悪が、今回の保険料引き下げに含まれていたことに対しては、国のやり方は大問題だと批判し、定例会最終日に本会議で条例の反対討論を行いました。

●儀武さとる議員が一般質問（2/18）
「地方自治体の役割は 福祉とくらしの向上」

＊2025年度予算について
　お米や白菜など食料品の値上げが止まりません。
　儀武議員は、物価高騰に苦しむ区民の声を25年度予算にどのように反映したのか、高すぎる国民健康保険料など社会保障の負担軽減策が盛り込まれていないが、どう解決しようとしているのか、と質問しました。
　区は、「必要な際には補正予算で対応する等、区民生活を支援する。国や都に保険料負担軽減策の拡充等を要望する」と答弁するのみで、具体策はありませんでした。
　また、庁舎前の南池袋二丁目C地区の市街地再開発事業には、337億円の税金が投入され、1億円から3億円余の物件が売りに出されています
が、区民には手が届きません。家賃も高すぎて豊島区には住めなくなっています。儀武議員は、区民が求めている低廉で良質な区営、福祉住宅等の増設をすべき、と質問しました。
　区は、「区営住宅の建替えに合わせ、従来を上回る供給戸数と入居対象者拡大を図る」と答弁しましたが、実態に全く見合っていません。

＊介護事業所の支援、介護職員の処遇改善について
　訪問介護事業所の倒産、廃業が増えています。訪問介護事業への直接支援をするとともに、国費による介護職員の賃上げを求めるべきです。当面、区が独自支援をすべき、と質問しました。
　区は、「国に対して介護職員の処遇改善を要望する」としたものの「独自支援は考えていない」と冷たい答弁でした。

＊2050としまゼロカーボン戦略について
　全区民が取り組んでいるプラスチックの資源回収による CO2削減は、2,498トンです。ところが、池袋駅西口地区市街地再開発事業だけでも排出するCO2は、2万2千トンになります。しかも、市街地再開発事業は目白押しです。当面の目標である2030カーボンハーフを実現するために、CO2削減をどうすすめるのか、と質問しました。
　区は、「区民・事業者と一層連携し、着実に各施策を推進する」と答弁しましたが、実効ある具体策の答弁はありませんでした。

＊投票所の改善について
　高齢者にとって、駒込小学校前の坂をのぼり、投票に行くのは困難です。投票する権利を保障するために、例えば、染井まちづくりセンターに投票所の開設や移動投票所を設けるなどを検討すべき、と質問。
　区は、「現時点で新たに投票所を増設することは考えていない。移動投票所も現時点での導入は難しいと考える」と冷たい答弁をしました。

●小林ひろみ議員が一般質問（2/19）
「誰もがその人らしく生きられるよう、 権利とくらしを守る豊島区政に」

＊教育施策について
　小林議員は、二度も入札不調となっている千川中学校等の改築について、再々入札で受注業者が見つからない可能性とその場合の対応について質問。区長は、「不落の場合は随意契約を模索し、それでも契約に至らない場合は規模縮小等の計画変更の検討が必要と認識している」と答弁しました。（その後落札され、3月26日本会議最終日、契約議案と補正予算が全会一致で可決されました）
　また、入札不調の背景にある「都内の活況な民間開発事業」には、豊島区が大型開発を進めてきたことも原因との認識があるか、追及しました。
　フリースクールへの区独自の補助制度創設には、「東京都の施策の推移を注視する」と様子見の態度、また給食費相当の補助については拒否しました。

＊国民健康保険について
　高すぎる保険料に加え、差押えが増えています。差押えについて厚労省の通知や国税庁の指示を遵守しているか、と質問。区は、「法令や国が示す基準等に基づき差押え等の滞納処分を実施。納付相談で状況を丁寧に聞き取り、分割納付等で対応している」と答弁しました。
　また、医療を受ける権利を守る立場から、高額医療費の負担上限額引き上げ撤回を国に求めるよう要求しましたが、区は「国の動向を注視する」との答弁でした。

＊公共交通政策について
　新規事業の地域公共交通計画の策定に関連して、イケバスの収支について質問。区は、24年度のイケバスの年間補助は過去最少の見込みの９千９００万円と答弁。約1億円の補助になります。25年度予算でも補助金約１億２千万円を計上。区は、「実績及び効果検証を踏まえ２年を目途に事業内容を見直す」と答えましたが、ただちに中止すべきです。

＊安全・安心なまちづくり
　地域住民から相談を受けている民泊について質問。自治体が民泊設置の規制強化を行えるよう国に求め、また、住民の不安等に区が対応すべき、と求めました。 区は、「事業の在り方を検討する中で必要に応じ国に求めていく。住民の通報があれば事業者に是正を求める等粘り強く対応している」と答弁しました。

★訃報
清水みちこ区議会議員が、病気のため２月１１日に逝去されました。（享年５８歳）
　ここに謹んでご冥福をお祈りいたします。
　２０１５年に豊島区議会議員に初当選し、今日まで３期１０年にわたり、常に弱い立場にある方々に寄り添い、声に耳を傾け、あきらめることなく何度も、その声を議会に届け続けてきました。
　清水みちこ議員の遺志を受け継ぎ、より一層、豊島区の発展のために力を尽くしてまいります。これまでと変わらぬご理解とご協力をお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 日本共産党豊島区議団