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主な活動
区議団ニュース 第66号
2021.04.01

21年第1回定例区議会
「新型コロナから命と暮らしをまもれ 区民要求実現へ全力」

3月22日区長へ申入れする日本共産党区議団

 第1回定例会は、2月10日から3月23日の日程で開催されました。
 一般質問で、清水みちこ議員が「不要不急の事業はきっぱり中止し、新型コロナ対策に万全の区政を」、小林ひろみ議員が「命を守る社会保障制度にするために、いまこそ公助を基本に」と題し、質問しました。
 予算特別委員会において、予算組み替え動議を提案。委員会では渡辺議員が意見開陳を行い、本会議で清水議員が反対討論を行いました。
 また3月22日、区議団は区長に対し「新型コロナ感染再拡大をふせぐための大規模検査等を求める緊急要望書(9次)」を行い、高齢者施設などの社会的検査や無症状者に焦点を当てたモニタリング検査の拡充などを求めました。

2021年度予算に反対

 日本共産党区議団は、2021年度予算は、第一にコロナ禍で深刻な区民生活を直視し、暮らし、福祉、教育等、区民需要を最優先とした予算になっていない、第二に不要不急の事業をすすめようとしている、第三に今後の財政運営に支障をきたす予算であり、反対しました。
 また、予算委員会で予算組み替え動議を提案しました。動議は日本共産党のみの賛成で否決されましたが、引き続き実現のために力を尽くします。

前進しました!

PCR検査
 豊島区独自の介護・障害サービス事業者のPCR検査補助については、早期発見を目的とした検査に拡充されることとなりました。

戦後75周年事業経費
 2020年度に予定していたが新型コロナ感染症で中止となったものを、21年度に実施することとなりました。

商店街が発行するプレミアム商品券への補助
救援センターの段ボールベッド・間仕切り配備増

生活保護世帯へのエアコン設置助成
 2018年以前に保護開始となった世帯でエアコンがない世帯への補助について、予算委員会で区は「検討する」と答弁しました。

陳情審議の結果

採択された陳情
女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書提出についての陳情
賛成多数で採択(自民党、テレビ改革党が反対)、政府などに意見書が送付されました。

不採択となった陳情

  • 羽田空港への新飛行ルートの見直しを求め、豊島区議会から意見書提出を求める陳情
  • KEBUSの運行中止を求める陳情
  • 京都に都立病院・公社病院の「地方独立行政法人化」の中止を求める意見書提出の陳情

生活保護世帯のエアコン補助が前進!

清水みちこ議員

 これまで日本共産党区議団は、生活保護世帯へのエアコン設置補助の拡充を繰り返し求めてきました。
 清水議員は、2018年度以前に保護開始の人は補助対象外という、制度上の矛盾があることを取り上げ「近年の酷暑対策、コロナの備えとしても補助すべき」と強く求めたところ、区は「来年(21年)度、検討する」と初めて明言しました。
 清水議員は、早急に検討し夏までの実現と合わせて、生活保護世帯の修理や取り換え費用の支給、低所得者へのエアコン設置、電気代の補助についても求めました。

介護保険料の値上げに反対

渡辺くみ子議員

 

 第8期(2021年度から2023年度)の介護保険料を値上げする条例が提案されました。基準額の第5段階では、月6,090円が月6,200円に、年73,080円が年74,400円と上がります。介護保険が始まり20年間で、保険料は上がり、保険給付が大幅に狭められ、利用料は1割から3割までの負担となりました。これでは区民は安心して介護が受けられないことから、区議団は反対しました。
 また、渡辺議員は予算委員会で、3年間行われた選択的介護モデル実施を取り上げ、実績が少ないことを指摘、利用者負担が増える「選択的介護」はやめるべきと求めました。

「危険な羽田新ルート中止を求める」区民の声に応えよ

儀武さとる議員

 

 羽田空港への新飛行ルートの見直しを求める陳情が、都市整備委員会で審査。この陳情は、昨年3月29日から運用が始まり、騒音、落下物、振動、排気ガスなどへの不安や懸念、危惧が大きく広がっているので、意見書を国と都に提出することを求めるものです。
 儀武議員は「羽田新飛行ルートは、住民にとって百害あって一利なし。国は市民の安全を第一に考え、新ルートの見直しをすべき」と主張し、日本共産党、無所属の会、立憲としまの3会派は採択を求めましたが、自民党、公明党、都民ファーストの会・民主などが不採択としました。

高すぎる国民健康保険料のさらなる値上げに反対

小林ひろみ議員

 

 2021年度の国民健康保険料は、単身などの低所得者層は下がるものの、年収300万円以上はほぼ値上げ、特に介護分の引き上げで40歳以上の子育て世代は値上げとなり、区議団は値上げに反対しました。また保険料の均等割について、国は未就学児を対象に2022年度から半額にする減免の実施を示しています。小林議員は、一般質問で豊島区独自に就学前の子どもの均等割を2分の1補助する経費は約3,900万円、21年度実施をと求めましたが、区長は拒否しました。

区議団ニュース 第66号(2021年4月発行 PDF 1,323KB)

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