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一般質問
2024(令和6)年第3回定例会 一般質問を行いました 小林ひろみ【9/26(木)】
2024.10.03
録画中継はこちら→録画配信 (kensakusystem.jp)

 私は、日本共産党豊島区議団を代表し、「安心して暮らせるケアに手厚い豊島区を」と題して、

  1. 高齢者、障がい者、保育施策の拡充について
  2. 会計年度任用職員について
  3. 「みどり」のまちづくりについて

以上3点について質問します。

第一に、高齢者、障がい者、保育施策の拡充についてです。

 現在、人手不足が介護、医療、子育て、教育の分野において、また、建設や流通などの分野でも深刻になっています。失われた30年、資本主義といえども、あまりにも利潤第一主義となって賃上げに無策だったためです。
 日本共産党は賃上げに無策な政治を転換し、賃上げと一体に、「8時間働けば普通に暮らせる社会」をさらに進めて、「一日7時間週35時間」への法定労働時間短縮で、「自由な時間の拡大」を実現し、暮らしに希望を開くために奮闘します。そして、税金は軍事費や大型開発優先にするのではなく、国民の暮らし福祉、社会保障優先に使うこと、これによって経済も発展できるのであります。
 昨日は、かきうち議員が、わが党が行った区民アンケートや予算要望懇談会で寄せられたものも含め、防災、住宅、低所得者支援、教育などについて取り上げました。私は、高齢者、障がい者、保育施策について、「ケアに手厚い豊島区」にする立場からとりあげてまいります。

一つ目に特別養護老人ホームについて、二点質問します。

 区政アンケートでも 「特養ホームに迅速に入居できるようにしてほしい」「特養ホームの入居条件が厳格すぎて家族がいると入居できないのでなんとかならないか」「介護施設は数が足りません」「豊島区は高齢者が多いので早めに高齢者施設を設置してほしい」など寄せられました。
 私も先日ある方から、「妻子と離れ母と同居して介護をしてきたが…限界。かといって月15万とか20万円かかる施設は母の10万円の年金だけでは入れないし、子どもにお金がかかるので補填できない。特養ホームもユニット型では10万円では入れない。どうしたらよいか」と相談されました。
 私の両親も80歳を超え、介護に不安があることから、今年初めより意識的にみていたら、有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅のチラシが新聞折り込みやポストへ投函されることが多くなっています。しかし、有料ホームは、一人でも入居一時金1200万円、月額利用料22万円(介護保険利用料別)とか入居金0円なら月額利用料40万円などという金額に、ため息がでます。自立型サービス付き高齢者向け賃貸住宅は、入居一時金などは不要ですが、それでも19万とか22万円とか、これに加えて食費と介護保険利用料などがかかるわけで、これまたおいそれと入居できる金額ではありません。
 年金受給額は2022年度厚生年金保険・国民年金事業の概況、によると厚生年金で平均14万3973円、国民年金で平均5万6316円、となっています。「年金で入れる特養ホームを」の願いはとても強いのです。
 2021年に「西巣鴨地区の施設整備(案)について」が議会で報告され、旧朝日中学校跡地での検討を進めていた特別養護老人ホームは、旧朝日中学校跡地を仮校舎として活用することにより、西巣鴨体育場で検討を進めていくことになりました。今年6月の「新たな学校改築方針について」では、朋有小学校と総合体育場との位置を交換して学校改築することが示されました。校舎一体型小中連携校については問題なしとは言えませんが、これをすすめるにしても、西巣鴨体育場との調整も必要になると思われ、これでは、いつ西巣鴨体育場の特養ホームが実現するのか、見当がつきません。

そこで質問します。
 一体、いつになったら特養ホームの増設が実現するのでしょうか。見通しがないとすると、そんな計画をいかにも「ある」としているのはなぜでしょうか。このまま待機者がなくなっていくのを待っているとしか、思えません。そうでないなら、「年金で入れる」具体的な特養ホームの建設計画を示すべきです。答弁ください。

二点目は特養ホームの待機者について伺います。

 現在の特養ホームの待機者は6月末現在465名、そのうち緊急度が高いAランクは217名となっています。8月末での数字は現在精査中とのことです。
 今年4月から入所申込の方法が変わりました。今年2月の区民厚生委員会で「特別養護老人ホームの待機者管理について」として、入所申込書における有効期限を、申込時の介護保険被保険者証の有効期限とするとの報告ありました。これによって、「待機順位の繰上げ等、介護度、申請者の状況変化に応じた入所調整、また、真に入所が必要な待機者に対する効果的な入所案内、空床期間の短縮による稼働率の向上、施設相談員の事務負担の軽減、そして正確な待機者数の把握による今後の特養整備方針の検討への活用、などがあげられました。
 委員会で、儀武議員が指摘したように、本当は90%の稼働率でも運営が成り立たねばなりませんが、社会保障関係費の削減でそれができないのが一番の問題です。しかし、当面、区民が特養に少しでも早く入所できるようになり、施設相談員の事務負担が軽減されて、特養の稼働率も上がるということであれば、双方にとってメリットがあるわけです。同時に、なぜ再度申し込みをしなかったのか、必要なのに漏れ落ちている人がいないか、の調査も必要です。
 待機者本人や家族の身体的・経済期な状況は多様であり、そして、それらが時間の経過で変化するもとで、名簿の精査や入所調整は簡単な作業ではないとは思います。しかし、世田谷区では区に申し込みをおこない、区が待機者名簿の管理をしており、施設の稼働率が99%だったという話も伺いました。

そこで質問します。
 すぐにでも入所したい人がいるのに、具体的な特養ホーム計画もない、特養のベッドは空いている、それによって施設の経営を圧迫している、という状況は早急に改善する必要があります。当面、名簿の精度をさらにあげることはできないか、うかがいます。待機者や家族の状況を考慮しつつ、事業所が人手不足で対応ができない分、特に定型的な事務処理について、区が行う、またはそのための補助をすることも検討できないか、いかがですか。

次に、保育園について質問します。

 区内私立保育園では、この間0歳児をはじめとする定員割れがあり、急激な変化に対し、定員変更しながら、それでも足りない分は積立金を取り崩して対応するなどしていたがこのままでは、深刻な状況になる、との声が寄せられました。 
 依然として、保育士の不足もあり、派遣や紹介で補っているものの、紹介料が高くて大きな負担になっているとのことでした。これも、本来保育に必要な資金は公的に支援すべきであり、「経営努力」にしていくのは望ましくありません。ゼロ歳については、年度途中で少しずつ埋まることはあるが、住宅の問題で4~5歳で転居する人が結構多くて、そうするともう二度と埋まらない、ということでした。最も強く出されたのが、豊島区が行っている、欠員補助金を12月までではなく、3月まで支給してほしい、というものです。

 また、豊島区が行っている「豊島区子どもつながる定期預かり事業」については、保育園に対する補助金が昨年11月から3月までは東京都最低賃金1113円以上だったのに、4月からは1時間850円と最低賃金にも満たない金額となったとのことです。「定期預かり事業」については、わが党清水議員が一定で質問、態勢を強化すべきと質問しましたが、区は、すでに区として国の基準に上乗せした区独自の配置加算を行っているなど保育士の加算は拒否しました。そして、「区としては今後も巡回支援等により、保育現場と子どもたちの状況を把握してよりよい子育て支援につながるように取り組む」と答弁しました。

 さらに、園長会では毎年、障害児保育・グレーゾーンの子どもについての要望として、専門家による巡回指導を定期的に行ってほしいとの要望が出されますが、これが実現しておりません。

 そこで質問します。
 保育の質を確保し、保育事業者が安定した運営が行えるよう、欠員補助金を年度末3月まで支給すべきです。「定期預かり事業」に対する補助金の改善も求めます。また、児童心理職による巡回指導については、この間正規職員の採用をしてこなかったため、急激に増えた私立保育園に対して十分な巡回指導が行えていません。本気になって、取り組むべきですがいかがですか。

 次に、豊島区内の福祉分野で働く人への独自施策について、三点質問します。

 先ほど保育について述べましたが、人手不足解消のため、高齢者や保育など福祉分野で、人材派遣や紹介で高額の手数料を取られているケースがあります。新自由主義の弊害であり、本来、公的な福祉分野ではのぞましくないことであります。

 東京都のホームページ、「ふくむすび」では 介護、保育、障害福祉分野など福祉の職場に興味のある方に職場選びの参考となる情報を発信し、一人でも多くの方を、自分に合った福祉職場とつないでいけるようにと、都内区市町村における支援策、高齢分野、子供分野、障害分野、分野横断別・その他の分野で各自治体の独自策が挙げられています。高齢者分野は豊島区は6、世田谷区が18、葛飾区が11です。数だけで単純に比較はできないし、豊島区も実施しているものもありますが、目をひくのは、葛飾区で、福祉施設等従事者ハラスメント相談窓口として、区内の介護事業所に勤務する介護人材を対象にハラスメントに関する相談(パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、カスタマーハラスメント、仕事や人間関係の悩み等)を受け付ける窓口を設置していることです。世田谷区では、介護従事者等合同入職式・永年勤続表彰式をおこなっていることです。豊島区でも区功労表彰で対象になっていることは知っていますが、世田谷区では、介護人材の育成・定着支援の一環として、入職式と表彰式を同日に実施しているところが良いと思います。豊島区が行政として、豊島区の施設でぜひ働いてもらいたい、という姿勢を示すことになります。

そこで一点目の質問です。
 豊島区の福祉施設で働きたい、という人を増やすためには、豊島区独自の施策をしていく必要があります。合同入職式・表彰式の実施や、パワハラ・セクハラ・カスハラ相談窓口の設置の検討を求めます。

 二点目は、昨年度から始まった豊島区独自の地域密着型宿舎借り上げ制度についてです。
 この間、指摘してきたように、大本になる東京都の補助制度が、防災を目的として条件をつけているのが問題で、職員の人材確保の観点からは、保育園の宿舎借り上げ事業のように、柔軟な、そして期限を切らない制度を実施すべきです。
 現在の制度は、4圏域それぞれ1人という条件があり、今年度は予算4名分は利用が決まったということです。今年4月からは正式に8圏域になったので増やすべきではありませんか、いかがお答えください。
 また当然一つの施設に一人ということですから、同じ事業所で同じ勤務形態で働く一方だけに手当が付くとなると、なかなか申請もしづらくなります。思い切って人数の制限を廃止または緩和して、希望する方が利用できるような制度にすべきです、いかがですか。

 三点目は障害者施策、地域活動支援センターへの豊島区独自の支援についてです。

 東京都が今年から実施している東京都介護職員・介護支援専門員居住支援特別手当事業は、介護職員等の処遇改善のため、国が必要な見直しを講じるまでの間、介護職員や介護支援専門員に対して月額1万円、勤続5年目までの介護職員にはさらに1万円を加算して支給できるようにする制度です。これは、障害者施設で働く人も対象になりますが、地域活動支援センターⅠ型、Ⅱ型、Ⅲ型については、対象になっていません。豊島区では、Ⅰ型、Ⅲ型の精神障害者の作業所、Ⅱ型Ⅲ型の知的障碍者の作業所がありますが、この制度からはじかれています。
 精神の作業所では就労支援B型もやっている事業所もあり、これまた格差が生じてしまいます。また知的の地域活動支援センターは設立の経緯もあり、もともと区からの支援が精神に比べて低くなっているとも聞きました。

そこで質問します。
 地域活動支援センターは長年豊島区の知的、精神の障害者と家族を支えてきました。豊島区が責任をもって支えていくべきです。東京都介護職員・介護支援専門員居住支援特別手当事業の対象にならないことについて東京都に改善を求めるべきですが、いかがですか。改善がされるまでの間、区独自に同様の制度を作るべきです。答弁ください。

この項目の最後に、「超短時間雇用モデル」について質問します。

 だれもが長時間過密労働をなくし、「自由な時間」を確保することが大切であるとともに、人間は労働を通じて社会とつながれることも重要です。

 9月6日センタースクエアで豊島区と豊島区地域支援協議会就労支援部会の共催による就労支援フェアがおこなわれました。記念講演として、「超短時間雇用モデルと地域でのインクルーシブな働き方」について東京大学科学技術研究センターの近藤武夫氏の講演がありました。日本では企業の障害者雇用率をあげる取り組みがされてきたが、その中で、例えば週20時間未満だと雇用率に含まれないことから、排除されてきた人がいる、そうではなくて、週5~6時間とか、週一時間とか、一日15分とかそういう働き方もある、ということで超短期間雇用に取り組んできたとのことでした。
 私が相談をうけた事例では、次々と新しいことを要求される職場がきつくて仕事をやめて「ひきこもり」だった若者が、仕事くらし相談センターでの相談を通じて障害者雇用に結びついた事例があります。また最近、身近に、ひきこもりの状態の若者がいたり、難病ではたらいていない若者がいたりするのをみると、必ずしも「障害者手帳」を取得しなくてもよい、「超短時間雇用モデル」は働きはじめる敷居が低くなると思います。

そこで質問します。
 サンシャインシティとの新たな雇用モデルの実証実験のための協定を締結したと報道されていました。今後の方向性など教えてください。
 インクルージョンという意味では、池袋だけでなく区内中小企業などでの雇用が求められますし、これまで豊島区で行ってきたCSWや生活支援コーディネーターなどの福祉施策との連携も必要です。一般就労している障害者の親御さんから、「スーパーで働いているので、土日はパートの人が休むので、そこを補う形で働いている。地域で行われる障がい者向けの土日の行事にはなかなか参加できず、親も子どももつながりが持てない」という悩みを聞いたことがあります。一足飛びには実現できないかもしれませんが、一般就労や福祉的就労に加え、このような超短時間雇用も、そして、これまでの「居場所」としての作業所の利用も活用して、誰もが社会、地域とつながれるそんな豊島区を実現することを強く望みます。

第二の質問、会計年度任用職員についてです。

 人事院は、6月28日、公募によらない再度の採用回数の上限を連続2回までとする取り扱いを撤廃しました。この改正を受けて、総務省も「会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル(第2版)」で期間業務職員の例を示していた部分を削除し、地方自治体が更新回数に拘泥すべき根拠は無くなりました。

 豊島区では、長年更新限度4回を続けてきました。すでに、板橋区、文京区の近隣区をはじめ、世田谷区、八王子、調布では更新限度をなくしています。さらに、国の動きをふまえ、更新限度をなくす自治体が増えることは必然です。
 この間わが党は、特に子どもスキップでの職員の欠員を具体的に指摘し、安定した雇用を求める人にとっては、板橋区、文京区といった近隣区で更新限度がないことで、豊島区が選択肢から外れてしまうことを問題だとしてきました。早急に、改善しなければなりません。今年も、子どもスキップの職員の欠員は17名、育休による代替も確保できていません。スクールスキップサポーターの拡充もいいことではありますが、午前中から教室での支援がありますから、夕方は手薄になってしまうのです。

そこで、質問します。
 豊島区では、会計年度任用職員を正規採用する手立てもとっていますが、それに加えて更新限度の廃止をすべきです。いかがですか。
 さらに、子どもスキップにおいては、正規職員確保のために、保育園と同じように豊島区が独自採用をすべきです。
答弁ください。

 第三に、「みどり」のまちづくりについて

 EUの気象情報機関コペルニクスが9月6日に発表したデータによると、北半球の夏にあたる6月~8月の世界の気温は、1940年に観測を始めて以来、最高を記録。これまでの最高だった2023年を0.03度上回り、23年9月~24年8月の1年間の気温も史上最高を記録、産業革命前より1.64度上昇している、とのことです。日本も連日暑さが続き、9月になっても暑いままです。本気の対策が必要です。この間わが党区議団は、政府の気候危機対策が、脱炭素の面でも脱原発の面でも不十分であること、区民と危機感を共有し、区として責任をもつて取り組まなければならないことを指摘してきました。ようやく、区有施設については、自然エネルギーの利用やZEB化も進み始め、区民への省エネ設備の補助も予算が拡充されてきたことは一定評価します。今回は、今東京都内で問題になっている緑地・樹木の確保、樹木の管理の観点から「みどり」のまちづくりについて質問します。

 樹木研究の第一人者で、日本庭園学会会長も務めた藤井英二郎・千葉大名誉教授は、次のように語っています。「関東大震災の前は木造の建造物が多く、道路も砂利の道でした。その後、道路はアスファルトやコンクリートで舗装され、コンクリート製の建物が急速に増えました。緑地が減り、どんどん熱をためる都市になっていきました。100年間での気温上昇をみると、ニューヨークやパリと比べても、東京は上昇が著しいのです。」
 また、藤井名誉教授は、遮熱性塗装について、路面温度は最大10度下がるけれども、跳ね返った熱が周囲に拡散され、歩道を歩いている歩行者に紫外線を浴びせる、高木により街路樹の樹冠で道路を覆うことで、路面温度が20度下がると指摘しています。
 現在欧米や東アジアの国々は、樹木の葉が地表を覆う面積を示す「樹冠被覆率」を重視し、その向上を目標に掲げています。

そこで質問します。
 豊島区の「みどりの基本計画」では、 10年間で緑被率の0.1%増が掲げられています。少ないと考えますが、目標の意味について説明ください。
 また「樹冠被覆率」についての記載はありません。しかし、神宮外苑等都内で開発に伴い樹木が伐採されることに対し、大きな批判の声が上がり、区民の関心も高まっています。東京の樹冠被覆率は、2013年の9.2%から2022年の7.3%へと、1.9ポイント減少した、豊島区も6.7%から5.7%へ1ポイント減少したという学術論文があります。豊島区でも、「樹冠被覆率」を調査し、具体的に樹冠被覆率が減少した要因についての分析をすべきであります。また樹冠被覆率について現在策定中の基本計画や「みどりの基本計画」に取り入れ、目標値をもつべきです、いかがですか。
 大塚駅北口周辺整備では、説明会での地域の声があり、わが党儀武議員が「緑をへらすな」と求め、ヒマラヤスギなどが残りました。池袋周辺の四つの公園の整備がすすめられましたが、西口公園も中池袋公園も南池袋公園も樹木を切ってしまいました。今後は、池袋周辺では、樹木の多い東池袋中央公園がありますが、改修の予定はあるのか、その際には貴重な樹木が伐採されることのないようにすべきですが、いかがですか。
 また、豊島区は、今後街路樹について減らさず増やす方向性を持っているのでしょうか、お答えください。

 都道補助26号の要町3丁目交差点は、今後道路の拡幅工事で、歩道上の樹木がなくなってしまう心配があります。東京都道の問題だと言わずに、豊島区内の緑の保全という立場で、豊島区として残すよう働きかけが必要です。いかがですか。

 街路樹の維持管理についてです。
 今年第1回定例会では、区道の街路樹の枝が折れて、けがをした方との和解が成立したとして専決処分が報告されました。先日も日野市で銀杏の枝が折れて、男性がなくなりました。街路樹は必要なものですが、適切な管理が必要です。樹木医などの診断はおこなっていると聞いていますが、民間まかせではならないと思います。藤井名誉教授も、地方自治体に樹木に関する職員として、幅広い知識と経験を持つゼネラリストと専門的な知識と技術をもつスペシャリストが必要、「学芸員」のような人を育成してほしいとしています。

 そこで、豊島区の街路樹の管理、職員の態勢及び育成について質問します。豊島区では、緑地や街路樹について専門の職員はいるのでしょうか。専門職として職員を育てる計画はどのようになっていますか。
 街路樹については、落ち葉の管理等について近隣からの苦情が多いときいています。ニューヨークでは樹木一本一本にQRコードをつけてその木の情報やせん定記録をだれでもみることができるそうです。住民が愛着をもてるよう、街路樹をはじめ樹木の役割を知ってもらうように情報を公開し、区民参加で樹木を育てていくようにすべきです
が、答弁ください。

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