日本共産党、森とおるです。会派を代表して、８陳情第３５号「若者、子育て家庭を支える豊島区独自の大学生等への奨学金の創設を求める陳情」は、不採択とすることに反対し、採択とすべきという立場から討論を行います。

　本陳情は、日本は、他の先進国に比べて異常とも言える高学費で、「アルバイトに追われ勉強に集中することができない」「高い学費で、やりたかったことを諦めざるを得ない」「卒業後も奨学金の返済に苦しんでいる」など、圧倒的多数の若者と、その家庭から悲鳴とも言える声があがっており、とてつもない苦労を余儀なくされている。
２０１２年に政府は、国際人権規約にある「権利としての無償教育」を全て批准し、すべての教育段階において無償教育を実現することを国際公約したが、国の返済不要の給付型奨学金制度は、条件が厳しすぎて対象が狭く、必要な若者、家庭には行き届いていない。それどころか、国立大学をはじめとした、学費の値上げが相次いでいる。もはや、国に任せてはおけず、他の自治体が実施しているような、返済不要の給付型奨学金制度を、豊島区でも創設してほしいというものです。

　日本共産党区議団は、経済的理由で、大学等への進学を断念せざるを得ない、入学できたとしても、退学せざるを得ないなど、多くの深刻な声を受け止め、議会で、返済不要の給付型奨学金制度を実施するよう、長年にわたり、繰り返し求めてきました。特に、昨年、病気により、志半ばでこの世を去った清水みちこ議員が、ママパパの声を代表して、区議団の中心となって取り組んできました。
　これに対し区も、この間、学費は高く、ご家庭、ご本人が進学に対して大変苦慮しているといった認識があると答弁してきました。

　今定例会に、区は、一般会計補正予算を上程し、その中に、一般財源8,513万円を投じ、区内に3年以上居住する非課税世帯の進学者に対し、大学・専門学校等への進学にかかる経費の一部を奨学金として、対象者は２００人、一人当たり４０万円を支給するといった内容の、豊島区独自の給付型奨学金制度を実施するという、大きな第一歩を踏み出しました。わが党区議団として、思い入れの深い制度が、ついに実現に至り、とても感慨深いものがあります。

　今定例会、区民から提出された本陳情は、この補正予算に盛り込まれた給付型奨学金制度と内容が合致するものであり、まさに採択とすることに値するものであります。

　審査を付託された子ども文教委員会で、維新・無所属と、無所属元気の会は、最終的に採択を主張しました。しかしながら、公明党と、都民ファーストの会・国民と、自民党は不採択を表明しました。私は、不採択とした各会派の理由に釈然とせず、納得いく明確な説明を求めました。都民ファーストの会・国民は、休憩中に会派内で再度確認をされましたが、態度表明は変わりませんでした。公明党と、自民党には、改めて明確に説明するように求めましたが、一言も発言も、説明もなされず、残念なことに本陳情は賛成少数で不採択とされてしまいました。

　もう一度、繰り返しますが、本陳情は、今定例会一般会計補正予算に計上された、返済不要の給付型奨学金制度創設と、まさに合致するものであり、採択とすることに全く疑う余地のないものであります。補正予算に賛成し、陳情には反対するなど、いかがなものでしょうか。これでは区民は納得できません。
子ども文教委員会の審査で不採択とした会派は、この本会議の議決において、態度を改めていただくことを強く求めるものであります。

よって、８陳情第３５号「若者、子育て家庭を支える豊島区独自の大学生等への奨学金の創設を求める陳情」は、不採択とせず、ただちに採択することを求めます。