私は日本共産党を代表し、ただいま議題となっております、２０２６年度予算、すなわち第２４号議案、令和８年度豊島区一般会計予算 および、第２５号議案、令和８年度 豊島区国民健康保険事業会計予算、第２６号議案、令和８年度 豊島区後期高齢者医療事業会計予算、第２７号議案、令和８年度 豊島区介護保険事業会計予算の３特別会計予算の可決に反対の立場から討論を行います。
国の２０２６年度予算案は、物価高騰と暮らしの悪化、政治とカネの問題に背を向ける一方で、軍事費を突出させ、大企業支援と米国トランプ政権の要求による対米投資の拡大など、国民生活、経済、外交における数々の重大な問題を含んでいます。
都の予算案は、国際競争力の強化が最重要課題とされ、再開発・大型道路建設に邁進し、中小企業、商店街を置き去りにしたスタートアップなど一部企業への支援などが、きわだった特徴となっています。
本区の予算案は、一般会計は１６９０億円と過去２番目の規模が示され、投資的経費を除く、新規・拡充事業は６０億円を計上しています。また、将来的に見込まれる公共施設の更新需要への備えとして、義務教育施設整備基金に５０億円、公共施設再構築基金に４０億円を積み立て、２年連続で財政調整基金の取り崩しをせず、持続可能な区政運営を実現するための礎となる予算編成が特徴としています。区長は招集あいさつで述べられた基本姿勢、区民の声を聴き、区民とのつながりを深めながら、区民目線による区政を推進するとして、救援センター備蓄物資、産後ケア事業、就学援助の認定基準、子どもの居場所、学校給食費の単価、福祉タクシー券、ストマ装具など日常生活用具等の拡充、ニーマに続く第２の重度障がい者グループホーム、児童養護施設の整備を盛り込んだこと。また、今定例会初日に全会一致で可決された補正予算で、中小企業・小規模事業者への賃上げ促進支援金とい中小企業支援や、介護事業所や障がい者サービス事業所に支援金を盛り込んだことも、わが党が要望してきた施策であり評価いたします。
しかしながら、私どもに寄せられる区民の声は、「働いても、働いても、収入が少なく、通帳の残高は減るばかり。人生に希望も未来も感じられない」とか、「国保料、介護保険料など、税・保険料負担が重すぎる。なんとかしてほしい」、「家賃、固定資産税が上がって途方に暮れている」など深刻な事態であり、その救済策として十分とは言えません。
わが党区議団は、今回の予算審査にあたり、
- 歳入歳出が、物価高騰対策を重点とした行財政運営になっているか。
- それぞれの分野の施策が、切実な区民要求に応えているか。
- 不要不急の無駄な事業を、区民不在で行なっていないか。
この３つの観点で審査にあたりました。
◆第１に、歳入歳出が、物価高騰対策を重点とした行財政運営になっていないことについてです。
歳入は、区民税３２億円の増、財政調整交付金３９億円の増、地方消費税交付金１７億円の増、配当割交付金５億円の増、株式等譲渡所得割交付金１７億円の増と堅調で、合計１１０億円の増加です。
一方で、物価高騰対策経費の総額は３億６千万円、うち一般財源は３億２千万円。新規拡充事業は、２０２４年度当初予算と比較して約２４億円の減、一般財源約５億８千万円の減。これまでの新規拡充事業が、継続して行なわれていることは理解しますが、１１０億円の歳入増となったことに対し、とても十分とは言えず少なすぎます。
基金が、ここのところ予算案で連続して毎回のように増額改定されています。言い分として、目的基金は必要な額を積み立てていく、財政調整基金は標準財政規模の２割までとして、将来への備えを強調しますが、今や、国の悪政で、日常的に食糧支援が行われ、高齢者、子ども連れの女性や、非正規雇用の方などが、何百人も並ぶという深刻な事態になっているなか、バランスを欠いた行財政運営と言わざるを得ません。
また、投資的経費については、南池袋二丁目C地区６４億円、東池袋一丁目地区１６億円、池袋駅西口地区１３億円の計上。２０２６年度から２０３０年度までの5年間では、総額１７８５億円のうち、再開発等が１０５８億円と約６割を占めています。巨大開発でデベロッパーなど大企業には大盤振る舞いで、困っている区民には背を向けています。
不合理な税制改正の、法人住民税の一部国税化、地方消費税の精算基準の見直し、ふるさと納税の是正と合わせ、国民健康保険、介護保険、保育、教育や、生活保護など、さまざまな問題について、国に対し、いっそう毅然とした態度をとり、物を言う基礎自治体として、本区の姿勢を確立することが求められます。これも大企業には大盤振る舞い、庶民には出し惜しみしながら負担を押し付ける行政であり、方向性を大転換すべきです。
昨年末だされた「令和8年度税制改正大綱」には、「道府県民税利子割に係る清算制度の導入」や、「都市・地方の持続可能な発展のための地方税体系の構築」と題して、利子割交付金や、地方法人課税に対する措置のほか、固定資産税について、著しく税収が偏在している状況を鑑み、必要な措置を検討する旨が記されました。区のいうように地方税の本旨に外れたやり方であり、わが党も断固反対の立場であります。
同時に国のいいなりに規制緩和や税金投入で都内の再開発をすすめてきた結果、地価も上がり固定資産税収も増えてきた、そこを国につけこまれたという点は指摘をしておきます。
◆第２に、それぞれの分野の施策が、切実な区民要求に応えていないことについてです。
１つ目は平和についてです。
アメリカとイスラエルによるイランへの軍事攻撃で大勢の民間人が犠牲となり、またホルムズ海峡が閉鎖され、経済と国民の家計を直撃しました。武力で平和はつくれません。国に核兵器禁止条約への参加を求めるべきです。
また、他自治体が行なっている、空襲で被害を受けた人に対する支援策が創設が求められます。
２つ目は防災・震災対策、安心安全、命を守る施策についてです。
救援センター開設・運営訓練は、大きく前進してきました。今後は更に精度を上げていくことに期待します。しかし地震発生直後が、最も避難場所を求める人で溢れかえることへの認識が、相変わらず不足しています。暑い夏、寒い冬、雨天などを想定し、身近な区有施設を一時滞在施設に位置付けることは必須であり、実効性ある防災計画に改めるべきです。
防災用品支給事業の創設と、感震ブレーカーは高齢者などへの設置補助と対象地域の拡大が必要です。
AEDが、２４時間使用可能な屋外用収納ボックスは、設置箇所拡大に期待しています。今後は、商業施設へ積極的に設置促進を働きかけ、AEDマップの精度向上に努めながら、区民に正確な情報提供できるように体制強化が必要です。
医療に関することもここで述べます。
全国の医療機関で赤字経営により、廃院が増えており、本区においても、この間、３病院が廃院し、地域から医療機関がなくなってしまうという危機感が広がっています。医療機関の聞き取り調査を行い、実態を把握し、改善策を講じる対策が必要です。
都立大塚病院は、地方独立行政法人化されたことで、入院ベッドが減らされ、料金増など患者負担が増えています。昨年、私が聞き取り調査を行った際、医師、看護師不足を確認したところ、職員定数という概念はないという公立病院では考えられない事態になっていました。区民の命と健康を守る最後の砦です。都に直営に戻すよう強く求めるべきです。
３つめは住宅についてです。
生活保護の住宅扶助について、「区内では５３７００円の物件はみつからないので、板橋区に転居しなければならない」という区民の声を紹介しましたが、理事者は、あくまで「区内には基準内の物件がある」という現場を見ようとしない姿勢です。
この間国に対して、特別区長会や全国市長会などを通して、適切な基準を設定することなどを働きかけていると言いますが実現していません。結局、豊島区に住み続けられなくなります。
区に対する住宅相談では、高額家賃に関するものが急増しています。２０２３年度２０２４年度は６８０件程度だったが、今年度は１月までに９６１件に上っています。昨年６月、つつじ苑の空き家募集に当選した待機中の方も、入居できないことがあるとのこと。高齢者にとって、大幅収入増は見込めないので、公営住宅や家賃補助の拡充が急務です。
来年度、新規拡充の「居住サポート住宅」は、具体的な設置について見通しがありません。また今年度、拡充した「セーフティネット住宅」は、グループホームやシェアハウスで戸数が増えたことは評価しますが、来年度、安心住まい提供事業はまた縮小です。相談は増えているにも関わらず、それに対応する住宅がありません。
安心住まい提供事業の入居者に「創設から２０年が経ち、家主から返還を求められるためとの理由で、「入居期間は原則として５年間となっております」という通知が出されました。引っ越し先の高額家賃の負担ができるのか、そもそも引越し先は見つかるのか、入居者の心労は計り知れないものがあります。安心できる対応が不可欠です。
ファミリー家賃助成制度は、他会派の質疑で、いかに実態に見合っていないか明らかになりました。まったく同感です。杉並区で実施している住み替えでない家賃助成制度などを参考にした、新たな家賃助成制度を早急に構築すべきです。
長年、自民党政権は「住まいは自助努力」と持ち家政策を進め、公営住宅を整備しない、中堅世帯向け家賃助成も不十分です。本区は、区民住宅も無くしてしまいました。自己責任だとか、一部の人だけにおこなうのは不公平だとか、言いますが、現実には低所得者の住宅確保も、家賃補助も足りない状況になってしまいました。来年度予算案には、こうした住宅対策が求められています。
住宅に関する組織改正、相談体制について指摘します。福祉部自立支援担当課を、くらし・居住支援課とし、住宅マンション課から住宅支援事業を移管することになります。くらし・しごと相談支援センターに住まい相談支援員を配置し、同行支援するということですが、他会派から人的配置不足が指摘されました。同感です。くらし・しごと支援センターは社会福祉協議会へ委託しているので、「足りないから区の職員が手伝う」というのは偽装請負にあたる可能性があります。同行支援は居住支援法人も引き続きおこなうとされますが、多くの居住支援法人は赤字で人手不足です。民間まかせにせず、必要な手立ては行政が直接実行すべきです。
４つ目は、高齢者を応援する施策が求められていることです。
補聴器購入費助成については、１回限りの助成から５年に１回、申請ができるようになり、一定の前進面がありましたが、助成額は3年間据え置かれました。都の補助事業を活用し助成額を増やしている区に遅れをとっています。早急に増額すべきです。
高齢者エアコン設置助成事業は、都の補助事業を活用し、対象年齢の引き下げ、所得基準の緩和など検討を行なっているとのこと。条件は柔軟に適用できる補助制度であり、思い切った改善を求めます。
都のシルバーパスを収入に関係なく全ての高齢者が千円で活用できる負担軽減策が荒川、江戸川、墨田、葛飾区に広がりました。コミュニティバスがない本区に求められる高齢者支援策です。
敬老の祝品を増額することは、物価高騰で厳しい生活を余儀なくされている高齢者を財政的にも精神的にも安心していただくために、積極的に取り組んでいくべきです。
５つ目は、南池袋斎場に関してです。
南池袋斎場の利用率が下がっている問題について改善を求めてきました。本区が事業者に利用促進するなど改善に動き始めたのは昨年１０月でした。「これからも法事で使えるようにするなど改善を調整していくという状況である」との答弁がありました。一方で、４月からシルバー人材センターに管理を委託します。現在、雇用されている会計年度任用職員の管理員は解雇となり、シルバー人材センターに登録するか、仕事をやめるかの選択を迫られます。管理員に話を伺ったところ、これまで区職員として、管理員間で協力し、区民や葬祭業者と対応し、以前から利用率向上のために提案を行ってきたとのことです。ところが、本区は昨年１２月２４日、突然シルバー人材センターへの委託方針を管理員に通知しました。質疑の中で、「会計年度任用職員は１年契約だから、」とか「解雇は１か月前の告知でよい」等の答弁でした。そういう姿勢では、会計年度任用職員を希望する人は、いなくなるのではありませんか。職員を使い捨てにするなど、とんでもないことです。
６つ目はバイク駐輪場です。
バイク駐輪場は、新たに策定する第３次豊島区自転車等の利用と駐輪に関する総合計画に盛り込んだ記述に基づき、区民需要に応え、自転車や新たなモビリティと共に、しっかり整備していくことを期待します。
ただし、池袋駅周辺の自動車駐車場の余剰があるのであれば、建て替えに伴わずとも、今のままの駐車スペースにバイクを駐められるようにする働きかけが、なぜできないのか疑問です。再検討願います。
７つ目は子どもに関することです。
まず、保育です。
４月から国の「こども誰でも通園制度」が全国で始まります。本区の名称は「こどもつながる定期預かり事業」となり、今定例会の一般質問で問題点が浮き彫りになりました。保育園は、第一子からの保育料無料化もあり、来年度は入園申込みが増えるため、定員枠が４月に１３０名程度しか確保できていない、また一般入園の定員の空きを活用する余裕活用型がほとんどのため、年度当初は確保できたとしても、後半に空きが少なくなる見込みで、受入枠が減少していき、年度が進むにつれ、利用できなくなることが問題です。その時は、一時保育を利用してもらうと言いますが、こどもつながる定期預かり事業は無料、一時保育は有料、不公平です。少なくとも区の責任で、他区同様、一時保育の利用料は無料にすべきです。
子どもスキップについてです。
１００名を超える学童クラブが増えており、配慮の必要な児童が増えています。国の基準も踏まえ、学童クラブだけでなく、一般の児童の利用も含めて対応ができるよう独自の職員配置基準を作ること。また、産休・育休代替の職員が配置できるよう、余裕をもった採用が求められます。会計年度任用職員の待遇改善については、今年も２名の「学童指導員」を給与の高い「学童指導専門員」にするとの改善がされますが、すべての子どもスキップに学童指導専門員を配置できるようにすること、併せて正規職員の確保が必要です。
８つめに教育費の負担軽減についてです
教育費の負担軽減策として、就学援助制度を拡充したことは理解しています。しかし他区では、学校給食無償化の財源補助を活用し、入学準備金、学用品、修学旅行費、移動教室補助、ひとり親家庭や子育て世帯への住宅費支援など、本区を大きく上回る予算を計上し積極的に実施しています。本区の遅れは明らかです。
長年、求めてきた奨学金制度については、返済支援型を制度設計中とのこと。一刻も早い実現を求めます。
９つ目に産業振興、中小企業対策についてです。
中小企業の倒産件数は増加の一途をたどっています。消費税は廃止を目指し、当面緊急に５%に引き下げることは、インボイス廃止にもつながり大変重要です。自民党の「食料品の消費税率２年間ゼロ」では、店内で食べると１０%となるし、２年経てば元に戻るというもの。そもそも本当に実行するのか明確ではありません。今年１０月からのインボイスの「仕入税額控除の経過措置」が少し見直されるとのことですが、それでも負担は増えます。特に、中小企業、小規模企業、フリーランスなど個人事業者にとって実質増税です。国に消費税減税を求めるべきです。
「まちゼミ」の開催にあたって周知及び財政支援の検討について、進捗状況を伺いました。小規模事業者のイベント開催実現に、しっかり支援することを強く要望します。
住宅修繕・リフォーム助成事業の所得制限の引き上げの検討については、早期実現を求めます。さらに区内事業者を利用する場合は、一部費用を助成する商店街リフォーム事業も必要です。
区民が待ち望んだ公契約条例が、ついに４月から始まります。労働報酬下限額については、常に全国トップを維持することを求めます。
企業等による事業提案制度は、今回の反省点を今後にどう活かすかが課題です。透明性のある選考審査が求められます。また、年度を重ねることで事業数が増えることになりますが、予算についても常に議会に提示しながら慎重に進める姿勢が大事です。
この項目の最後に定員管理計画についてです。
本区は、多くの会計年度任用職員が働いています。この間、正規職員と労働条件の格差是正が進んできました。更新４回限度の撤廃も高く評価したところです。新たな定員管理計画は、今後５年間では正規職員を増やすこと。また会計年度任用職員については常勤職員に対する比率を８６%から８４%に減らすことになっています。会計年度任用職員から常勤職員への置き換え２３名の増加を見込んでいるが、現在の職員を正規にするかは不明確です。一方で、外部化、民間委託については、理事者は否定しませんでした。南池袋斎場で指摘したとおり、シルバー人材センターに委託することで、会計年度任用職員を減らす結果となりました。賃金など労働条件の改悪、シルバーに登録できない人は解雇となってしまうのです。
新たに専門職として会計年度任用職員を採用する「子ども発達支援センター」の作業療法士と言語聴覚士はそれぞれ１名の採用枠に、１名ずつしか応募がありませんでした。こちらも南池袋斎場のように一年契約だというのであれば、不安定雇用です。このように職員採用が困難になるのではありませんか。区長は、「職員を大事にする」方針を出しましたが、会計年度任用職員についても、大事にしなければなければなりません。
このように、物価高騰により大変深刻になっている区民生活を直視し、区民需要に応える予算案になっておりません。
◆第３に、不要不急の無駄な事業を、区民不在で行なっていることについてです。
再開発コストの増加が深刻で、新宿駅西側の地区は建設業者が決まらない。中野サンプラザは計画が白紙という事態に陥っています。現在、進行中の東池袋一丁目地区は、総事業費１３７０億円、補助金３４７億円。そこへ敷地面積と延床面積が３倍から４倍の池袋駅西口地区が始まろうとしています。池袋駅に直結し、地下は鉄道があるため、事業費は３倍、４倍では収まらないとのこと。延べ床面積を増やし、高度利用を図るのが必然のようにされますが、そこはデベロッパーや大手ゼネコンの利益が最優先されているからです。高さも、延べ床面積も大幅に縮小し、事業費を削減し、将来の少子高齢化、人口減少を見込んだ、実効性ある計画に大転換すべきです。
南池袋二丁目C地区は、税金を３３７億円投入しますが、そこにできる１億数千万円から２億円を超えるマンションを購入できるのは庶民ではなく、資産家、投資家などです。その高額なマンション価格が、さらに近隣の住宅価格・賃料にも影響し、住み続けられない、住めない豊島区を加速しています。もはや、本庁舎周辺は超高層マンションが立ち並び、強風の時は安心して歩くこともできない街と化しています。こうした開発のひずみ・ゆがみを創り出した行政に重大な責任があります。
池袋駅東西デッキの、北デッキ基本設計１億２６５０万円が、JR東日本に委託費として計上されています。規模や事業費、財源が未定とのことですが、巨額の費用を要する事業であることは間違いなく、将来の区財政への影響、費用対効果が不透明であり、白紙撤回すべきです。
IKEBUSは、夏の酷暑時にエアコンが無いため運行を中止したことがあります。また、国土交通省のグリーンスローモビリティの手引きにある、一般交通への配慮や、他の車に衝突された場合、重大事故につながる危険性があるから幹線道路は不向きとしていることに反しています。多額の税金の無駄遣い、区民の足とは言えない、安全性・快適性に問題があり、直ちに廃止することを求めます。
こうした無駄遣いを区民の暮らしに振り向ける姿勢が求められます。
以上述べてまいりました、三点の理由から、一般会計予算の可決に反対するものです。
また、委員会では予算組替え動議を提出し、必要かつ最小限の組替えを要求しました。立憲・れいわ・市民の会は賛成しましたが、その他の会派の反対で否決されました。区民の立場で補正予算を組んででも、実行することを要求いたします。
◆次に３特別会計についてです。
国民健康保険事業会計についてです。
特別区の来年度の一人当たり保険料は、介護納付金分を含め、前年度比10,045円増の202,283円と初めて２０万円を超えました。２０２２年度比では、30,903円、18%もの増加です。加入者、医療給付費が共に減ったにも関わらず、新たに子ども・子育て支援納付金が賦課され、特別区独自の負担抑制策が大きく後退したことによる増加で、次年度以降さらに負担が増す仕組みです。また、均等割があることは、社会保険と比べて負担が大きくなる原因の一つです。物価高騰が続く中、保険料が高過ぎて生活が苦しいなど、たくさんの切実な声が寄せられます。区民の生活、命と健康を守るため、あらゆる手立てを尽くし、保険料を引き下げるべきです。
介護保険事業会計についてです。
区民提案の、ケアする人がケアされる時間事業は、介護保険外サービス費用の一部を助成 します。これまでわが党は、新宿の「介護者リフレッシュ支援事業」のような独自の介護保険外のヘルパー派遣を求めてきましたので、本事業は有効と考えます。ケアマネージャーのシャドーワークの１つである通院介助、特にヘルパーを使えない院内介助の問題も解消もできるのではないかと提案しました、
特別養護老人ホーム増設については、第１０期介護保険計画策定時に検討していくとされ、明確ではありません。
高すぎる介護保険料は、来年度、条例改正してまで、給与所得控除の引き上げにともない、保険料が下がるはずの世帯の保険料を下げません。介護給付費準備基金の残高は４６億円以上となる見込みですが、「第１０期の保険料引き上げ額を抑えるためにつかう」という答弁。つまり保険料は値上げするということです。国へ負担を増やすことを強く求め、保険料は引き下げるべきです。
後期高齢者医療事業会計についてです。
２０２６年から２年間の保険料は大幅値上げです。大きな要因は、子ども子育て支援金の負担が始まったことによるものです。また、子ども子育て支援金の２０２７年度分は、まだ未定とされており、さらに値上げになることは明らかです。全世代型社会保障といいながら、国民に負担を押し付け、世代間の分断をはかるのが、国のやり方です。昨年１０月から窓口負担の２割化が全面的に実施されました。これも国民に負担を押し付け、医療費削減をすすめるやり方で許しがたい行為です。
よって、３特別会計予算の可決に反対するものであります。
以上で、討論を終わります。 ご清聴ありがとうございました。